生活のこと

沖縄県内の各市町村より、ワクチン接種優先度の高い65歳以上の高齢者以外の方にもCOVID-19ワクチン接種券の送付が始まっています。
あなたに接種券が届いて、ワクチン接種を受けるまでの手順をご紹介します。
(1) 市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が郵便で届きます。
(2) 「新型コロナワクチン接種のお知らせ」を参照し、ご自身が接種可能な時期が来たことをご確認ください。
※ワクチンを接種できる対象年齢や予約を開始する時期は、市町村によって異なります。
(3) ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探してください。同封の「接種が受けられる場所」を参照してください。
(4) 電話やインターネットで予約をしてください。
(5) ワクチンを受ける際には、市町村より郵送される「接種券」と「予診票」「本人確認書類（運転免許証、健康保険証、在留カードなど）」を必ずお持ちになってください。
「予診票」は厚生労働省のHPに多言語版が掲載されています。参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/.../sei.../bunya/vaccine_tagengo.html

ただし、接種会場で提出できるのは、日本語の予診票だけです。
接種の前に医師による問診があります。
■接種を受ける際の同意
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。（厚生労働省HP）
接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度
　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。（厚生労働省HP）
わからないことがあれば、OIHFに相談してください。

これまで、世界中で使用されているワクチンは、大きく分けて2種類に分類されます。弱毒化ワクチン（生ワクチン）は、発症しないように細菌やウイルスを弱毒化したものを接種します。ポリオやはしか、水疱瘡などのワクチンがそうです。もう1つは、不活化ワクチンです。これは処理により殺した細菌やウイルスを接種します。弱毒化ワクチンに比べると免疫期間が短いのが特徴です。
そしてCOVID-19の世界的な感染拡大を受けて、新しく登場したのが、前述の2つとは違うmRNAワクチンです。（メッセンジャーRNAワクチン）
現在、日本で接種が進められているワクチンは、このmRNAワクチンです。
ファイザー社とモデルナ社のワクチンを使っています。
今回、実用化されたmRNAワクチンは、生き物の体や必要な物質全てについての設計図であるDNAの「設計図」の中から、必要となる部分だけを写しとったもので、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の設計図を使用しています。スパイクタンパク質とは、
COVID-19ウイルスの表面にある突起物のことで、ウイルスはこの突起物を使って、人の細胞に侵入します。このスパイクタンパク質を攻撃する免疫を獲得して、感染自体や感染したとしても重症化を防ごうという考え方です。読み終えられたmRNAは分解されて、体の中から消えます。
新しく開発されたワクチンなので、このワクチンに関する様々な情報が、出回っています。
その情報の中には、本当のこともあれば、本当でないこともあります。
また、開発から使用されるまでの期間が短いので、まだ得られていないデータがあるのかもしれません。 ワクチンを打つか、打たないかの選択は、その人の考えです。他人に強制されるものでは、ありません。 ただし、その選択をするにあたり、正確でない情報に惑わされないようにしてください。
不安なときは、信頼できるサイトを調べたり、お医者さんなど専門家に聞いたりしてください。

日本においても、COVID-19のワクチン接種が進められています。
日本でワクチンを接種するためには、原則として住んでいる市町村から送られた「接種券」が必要です。（職域接種と言って、あなたが職場や学校で接種する場合は、接種券がなくても接種を受けることができます）
最初にワクチン接種が始められた65歳以上の高齢者や基礎疾患を持っている人、医療や介護の仕事をしている人に続いて、市町村によっては、64歳以下の人たちにも接種券が郵送されているようです。
もし、あなたに接種券が届いて、あなたがワクチン接種を希望するのであれば、以下のことを覚えておいてください。
・ワクチン接種を受けるためには、接種会場や病院へ予約が必要です
・この予約はスマートフォンなどを使って、自分で行わなくていけません。
・接種当日は、接種券とともに「予診票」に必要事項を記入して、サインをしなくてはいけません。
・たとえば、熱があるとか、予診票に記入した内容によっては、予約をしても接種できないことがあります。
予診票が読めない、内容がわからないという人は、OIHFに相談してください。
（接種券がいつ届くのか？という相談はおやめください。私たちにもわかりません）
・接種当日に持参するもの
下記のものを医療機関あるいは接種会場に持って行ってください。
・あなたが住む市町村から送られた接種券（クーポン券）
・本人確認書類：運転免許証、健康保険証など
・予診票
・診察券(任意)：接種を受ける医療機関の診察券をお持ちの方
COVID-19のワクチン接種を受けるか受けないかは、あくまでも個人の意思です。
日本では、ワクチンを接種しましょうと勧めてはいますが、強制はしていません。
ワクチン接種を受けていないことを理由にした不当な差別を防止する取り組みを始めた市町村や職場もありますが、職場や地域でルール化して接種しなければならない雰囲気を作ったり、接種していないことを理由に職場などから退出させられたりする事例もあるようです。
ワクチン接種を理由とした差別を受けたときは、OIHFに相談してください。

今回はあなたが会社を辞めたとき、健康保険はどうなるのかという事を説明します。

会社を辞めたとき、会社からもらった健康保険証（健康保険のカード）は使えますか？

健康保険のカードは、あなたが会社をやめた日から、使うことができません。

まず、あなたは会社に健康保険カードを返さなければいけません。会社に健康保険のカードを返していなくても、病院やクリニックで使ってはいけないので注意する必要があります。

もし、会社をやめた後に、病院で健康保険のカードを使ってしまうと、後日、病院から医療費の7割を請求されます。

あなたが会社を辞めて健康保険のカードを返した後、次の仕事が決まっていなければ、国民健康保険に変更する手続きを市役所でしなければいけません。

そうしないと「無保険」という状態になり、医療費は全額自己負担しなくてはいけません。

あなたが会社を辞めたのは2020年4月。国民健康保険に変更する手続きに市役所へ行ったのは2020年10月でも、あなたの国民健康保険料は2020年4月分からから払う必要があります。

会社をやめた月、もしくはやめた翌月まで、さかのぼって支払いをスタートしなければいけません。

国民健康保険料は必ずしも毎月発生するのではなく、4月から7月までを１期（1回目の支払い）8月から10月までを2期というような支払い方をする市町村があります。

あなたが住む市町村やあなたの前年度の所得（仕事を辞めた年の１年前の所得の金額）によって支払い方や保険料も変わりますから、まず役所にある国民健康保険の窓口へ行って相談することをおすすめします。

日本に住んでいても、国民健康保険に入ることができない人は、いますか？

はい。います。あなたの在留資格の期限が切れているときは、あなたの住民登録が一度取り消されてしまいます。住民登録がされていなければ、国民健康保険に入ることができません。在留資格の更新は早めにすることをお勧めします。

それから、あなたの在留資格が帰国準備の特定活動の場合は「国に帰りたいけれど帰ることができない。でも、帰る準備はしている」という理由でもらっている在留資格ですから、この場合も、役所の住民登録が取り消されます。

■自賠責保険
自動車やバイクを所有すると必ず入らなければいけない保険です。車検の時にこの保険料を払います。事故を起こしたときに、相手のケガに対して支払われる保険です。車の傷や修理はこの保険では払う事ができません。
■任意保険
必ず入らなければいけない保険ではありませんが、この保険に入っていないとあなたが事故にあったときに、保険の種類にもよりますが任意保険を使って自分の車やぶつけた相手の車の修理代を払うことができます。任意保険に入っていいないと、あなたの車や相手の車の修理代を全部自分で払わなければいけません。
事故が起きてから保険に入ることはできません。自賠責保険だけでなく、任意保険にも入ることをおすすめします。
 

これまで（2020年9月30日まで）自己都合での退職（会社を辞める）では、失業給付金を受け取れるまで、ハローワークに離職票などの必要者類を提出してから、7日間の待機期間のあと、3か月間の「給付制限」というお金をもらえない期間がありました。
この給付制限の期間が2020年10月1日以降に会社を辞める人については、2ヶ月に短縮されます。

会社都合（会社にあなたはやめてくださいと言われた、やめさせられた）で退職した人は、これまで通り、7日間の待機期間だけで、失業給付金を受け取ることができます。

ハローワークでの手続き方法がわからない、どんな書類を用意すればいいのかわからない、いつからお金がいくらもらえるかわからないなどという人は、OIHFへ相談してください。

沖縄に住む外国人のみなさんへ
日本で自動車を運転するための手続きをまとめました。活用して下さい。

【自動車の運転免許について】
 

雇用保険に加入していた労働者が会社を辞めて、次の仕事が見つからないときは、失業給付というお金をもらうことができます。
会社を辞めるときの理由が、例えば仕事が面白くないとか、朝起きるのがつらいから、などの個人的な理由（自己都合退職といいます）であれば、もし失業給付をもらうとしても、3か月は給付の対象とならない期間があります。
そして、雇用保険の加入期間（労働者であった期間）が1年以上ないと対象になりません。
しかし、「特定受給資格者」と言われる、この条件が優遇される制度があります。

どういう場合でしょうか？ 次の理由で雇用者が退職した場合に当てはまります。
1.会社が倒産、事業廃止をした
2.解雇された（懲戒解雇は除く）
3.賃金を2か月以上もらっていない
4.休業が3か月以上続いた
5.賃金が以前の85％未満に下がった
（他にもありますから、個別にOIHFに相談してください）
※特定受給資格者であるかどうかは、あなたの離職理由によって判断されます。

このような場合は、会社をやめる前に再就職の準備をする余裕がなかったかもしれない。その場合、一般的な失業者より、国が早く認めて通常よりも早くお金をしなければなりません。
ですから、特定受給資格者と認められれば次の優遇措置があります。
1.待機期間（給付の対象とならない期間）は7日間になります。
2.雇用保険の加入期間が6か月以上（通常は1年以上）で足ります。
3.失業給付をもらう人（資格者）の年齢によりますが、自己都合退職の場合より、お金をもらえる期間が延びることがあります。
失業給付金というお金をもらうまでのプロセスでは、ハローワークに行って色々な書類を書いて出さないといけません。自分で用意しなくてはいけない書類もあります。あなたに経験がなければ、一人でこれらのことを行うのは難しいかもしれません。
OIHFでは、これらの手続きのお手伝いも行っています。わからないことがあったら、相談してください。

様々な制度があり、とても複雑です。ぜひ情報を活用してください。

[日本の社会保険制度について多言語でまとめました。]

より詳細を知りたい方は、OIHFまでお問い合わせください。

みなさんが勤めている会社や通っている学校に寮があるときは必要ありませんが、それ以外の場合は、住まいを自分で探して契約しなくてはいけません。
日本で住宅を探して契約をする場合に、日本独特の決まりがあるため、外国から来た人は戸惑うことがあります。
財団にもこれまでに、新型コロナの影響で会社を辞めなければならないことに伴い、いままで会社が提供していた住む場所を出ていかなくてはならず、新しく住む家をさがさなければならないなど、いくつか相談が寄せられていますから、この住宅の契約（不動産賃貸借契約）についてご案内します。
敷金や礼金、保証金などは、あまり外国にはない制度ですから、初めは戸惑うことがあるかもしれません。
日本の場合、例えば不動産会社の人に案内をされて部屋を見に行き、気に入ったから、条件が合ったからと言って、その日からすぐその部屋に住むことができることは、まずありません。
入居にあたっては、家賃や手数料などのお金を用意する以外に、あなたがその部屋を借りるのにふさわしいかどうかの「審査」があります。
この審査の時に、アパートのオーナーや管理会社から「保証人」をつけるよう要求されることがあります。この保証人とは、万一あなたが家賃を払えなくなったり、部屋を汚したり、壊したりしたときに、あなたに代わってその費用を払うことを「保証」する人のことです。
誰でも保証人になれるわけではなく、一定の収入があるとか、あなたと雇用関係や血縁関係があることなどを求められることがあります。
この保証人に関して、お金を払えば保証人になってくれるという「保証会社」がありますが、この保証会社に保証契約を申し込む際に、保証人をつけることを求められるという、よくわからないケースもあります。
アパートを借りることは、賃貸借契約というひとつの法律行為ですから、契約をした以上は後になって、契約書に書いてある内容を知らなかったでは済まされません。
契約時の重要事項の説明は、仲介業者に対して法律で義務化されていますから、もし、わからないことがあったら、そのままにせず、質問をして納得をしてから契約をしてください。
また、退去（部屋を出るとき）の際の費用についても、トラブルになることがありますので、入居の前にちゃんと確認しましょう。

もし、困ったことがあったら、OIHFに相談してください。

みなさんには、以前このFBで、少しだけご紹介しました、国からの給付金のご案内です。新型コロナウィルス感染症拡大防止対策として、事業主から休業を命ぜられたにもかかわらず、休業補償金や見舞金をもらっていない労働者に対して、国からお金がもらえます。
・対象となる休業期間は、2020年4月1日以降の休業です。
・対象となる人は、中小企業で働く労働者で、正社員だけでなく、技能実習生やパートタイマー、学生アルバイトの方も給付金の対象になります。
・原則として、事業主の発行する「休業証明」（この労働者を、会社の命令により休ませましたという証明）が必要です。事業主が証明書を出すのに協力してくれないとか、会社から休みなさいと言われた後に会社をやめた、やめさせられたという人はOIHFに相談してください。
・申請手続きは、自分でする方法と会社を通してする方法の2種類あります。
・申請は7月10日から受け付けが始まります。
この他にもたくさんの「決まり」がありますが、全部は載せられないので、OIHFに相談してください。

申請したいけど、申請書の読み方や書き方がわからない、どういう書類が必要なのかわからないなど、困ったことがあったらOIHFに相談してください。

学習内容	働いているところや役所などで必要な日本語
開講日	毎週金曜日
時間	初級クラス19:00~19:50   中級クラス20:00~20:50
休校日	・日本の祝日 ・年末年始 ・台風等の災害時
対象者	沖縄県内に在住している外国人
募集人数	40人程度
受講料	無料
場所	ZOOM
応募方法	OIHFのHPの申し込みフォームから申し込んで下さい。

「技能実習」や「特定技能」の資格の方は、受入れた団体が責任を持って 日本語を勉強する機会を与えなければならないため、本教室を利用することはできません。

沖縄は今梅雨です！気温や湿度が上がって食中毒が起こりやすい季節になってきました。COVID-19対策としてテイクアウトや宅配を利用して時間をおいてから食べ物を食べるときは、食中毒に気をつけて下さい。
具体的には

• 食べ物がいつ作られたのか、アレルギー情報など必要な情報を確認するようにして下さい。また、必要に応じて購入時にお店の人に聞いて下さい。
• 持ち帰ったら早めに食べて下さい。
• 長時間の持ち歩き、室内放置はしないで下さい。
• 保冷剤や凍らせたペットボトルなど、冷やせるものを持って買いに行って下さい。
• 留守番する子どもだけで食べるのは避けて下さい。

仕事を辞めたまたは解雇された場合、原則14日以内に、入管に必要な書類を提出しなければなりません。提出が遅れた人でも、手続きは必ず行いましょう。必要な書類の書き方や、提出の方法がわからなかったら、OIHFに相談して下さい。

日本政府によるCOVID-19感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が全国的に解除されました。
しかしながら、日本以外の国や地域では、まだ感染が拡大しているところがあります。日本でも、まだ新たな感染者は出ています。国は、引き続き注意しながら生活をしましょうと呼びかけています。
COVID-19ウィルスは今も地球上にいます。消えたわけではありません。そして、このウィルスに勝つワクチンは、まだ開発されていません。外出をすると街のあちこちに、感染するかもしれないリスクは常にあります。
ですから、緊急事態宣言が解除されても、昨年までのような生活にすぐに戻れるわけではありません。
国は、緊急事態宣言が解除された後の暮らし方を「新しい生活様式」として、まとめました。これは、ひとりひとりが普段から注意して、感染リスクを抑えながら、少しずつ以前のような日常生活に戻りましょう、という考え方です。特に難しいことでは、ありません。

• 「外出するときはマスクをしましょう」
• 「人がたくさん集まるところは避けましょう」
• 「食事をするときは、料理に集中、おしゃべりは控えめに」
• 「買い物は一人または少人数ですいた時間に」

というようなことです。この「新しい生活様式」については、また今度くわしく、みなさんにご紹介します。

COVID-19の影響により帰国したいけど帰国できなくて悩んでいる外国人はいませんか。またビザの更新が近づいていて、心配している人がいたらOIHFに相談して下さい。相談は無料です。相談はTEL(098-942-9215)やメール(kokusai@oihf.or.jp)、またOIHFのFBメッセンジャーでも受け付けています。

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新型コロナのせいで会社を解雇されたり、雇い止めにあった人はいませんか？また会社から給料が支払われてなかったり、会社が給料の支払を拒否して困っている人はいませんか？OIHFでは、そのような相談に対して無料で対応します。また、希望すれば一緒に労働基準監督署に行くなどして、会社に対して給料を支払うよう求めることもできます。困ったことがあればOIHFに相談（無料）して下さい。

COVID-19の世界的な感染拡大によって、みなさんの中に「会社から仕事をやめてくれと言われた」とか「会社にいても仕事がないので、自分からやめた」という人はいませんか？
日本には雇用保険（こようほけん）という制度があり、条件を満たせば、次の仕事をさがしているけれど、今は仕事がないという間のお金をもらうことができます。
もらえる金額やいつからいつまでもらえるかは、みなさんが働いていた時の給料や期間によって変わります。手続きは、地域のハローワークでします。ハローワークに行って、書類を出したり、書いたり、話を聞かなくてはいけません。
例えば、「私はもらえますか？」「いつハローワークに行ったらいいですか？」「どのような書類が必要ですか？」「お金をもらえるとしたら、いつもらえまか？」など質問や相談したいことがあったら、OIHFに連絡してください。手伝えることがあるかもしれません。