その他のこと

南アフリカなどで見つかったCOVID-19の新しい変異株について、WHOは、デルタ株などと同様の「懸念される変異株」に指定し、オミクロン株と名付けたと発表しました。WHOは世界的に感染が広がる危険性が高いとして各国に注意を呼びかけています。
このオミクロン株は、南アフリカやその周辺国のみならず、オーストラリアや香港でも確認されています。
これを受けて、岸田総理大臣は、日本の新たな水際対策として、11月30日午前０時から外国人の新規の入国を原則停止すると表明しました。
総理は、この措置は「最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置」とし、これまで例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や技能実習生、留学生を含めた外国人の日本への入国を、30日午前0時から当面の間、全世界を対象に禁止すると発表しました。
また、総理は、オミクロン株の感染が確認された国や地域からの日本人らの帰国者に対しても、厳格な隔離措置を実施すると表明しました。
今回の入国停止措置は、「当面の間」ということで、いつまで続くのかわかりません。
今後、新しい情報がありましたら、この場でみなさんにお知らせします。

日本政府は、COVID-19の新規感染者数が高止まりしていることと、引き続き医療の提供体制がひっ迫していることから、沖縄県を含む19の都道府県で緊急事態宣言の延長を決定しました。
延長された緊急事態宣言の期限は9月30日です。
沖縄県はこのところ、毎日の新規感染者数が少しずつ減少傾向にあるものの、人口10万人あたりの感染者数は全国で最も高く、入院できる施設にもほとんど余裕がありません。
また、デルタ株については、たとえあなたがワクチンを打っていたとしても、感染する可能性があります。また、感染するとあなたに症状が出なくても、人にうつす可能性があることから、引き続き注意が必要です。できる限り人が多い場所は避け、室内の換気とマスク着用を徹底してください。
沖縄県の最低賃金が引き上げられます。
沖縄労働局は、県内の最低賃金の時給を現行の792円から28円増の820円に引き上げることを官報で公示しました。10月8日から県内で働く人の1時間あたりの最低賃金は820円となります。
これから働く人はもちろん、今すでに働いている人も労働条件通知書などで自分の賃金を確認して下さい。

現在日本国内では、感染者や重症者が過去最多を更新するなど、COVID-19の爆発的な感染拡大が続いています。中でもCOVID-19の変異株である「デルタ株」は、日本国内及び沖縄県内の感染者の9割以上を占めると推定されています。昨年に感染拡大したアルファ株などの従来株よりも感染力が強く、重症化しやすいとされています。では、デルタ株は、これまでのCOVID-19ウイルスと何が違うのでしょうか。
米疾病対策センター（CDC）のワレンスキ所長（Director of CDC、Rochelle Walensky）はデルタ株について、COVID-19以外のウイルスと比較しても、かつてない強い感染力を持ち「これまで知られた中で、最も感染力の強いウイルスの一つであり、その感染力は、水ぼうそうに匹敵する」と言っています。
水ぼうそうとは？
水ぼうそうの感染経路は主に空気感染です。空気感染とは文字通り、直接の接触がなくても、空気中に漂うウイルスを吸い込むと同時にウイルスが体内に侵入して感染します。感染力がとても高く、また感染経路が空気感染なので予防が非常に難しいです。
デルタ株については、まだ未知の部分もあるのですが、もしこの話が本当であれば、私たちは、もはやどこにいても感染のリスクはある、ということを肝に銘じて生活しなくてはいけません。

目下、日本では全国のCOVID-19の1日の感染者数が、2万人を超える日があるなど、もはや感染爆発と言わざるをえない状況になっています。
そこで日本政府は、既に8月31日までの緊急事態宣言を発出している都や県（沖縄県を含む）に対しては、同宣言を9月12日まで延長するとともに、新たに複数の府や県に対しても同宣言を発出することに決めました。
また、上記の対象以外の複数の県について、まん延防止等重点措置を発出しました。
報道によると、東京などの都市部だけでなく、沖縄でも、万一感染して発症したとしても、直ちに医療機関に入院できないケースが多くなってきたようです。
また、医療機関によっては、COVID-19の病床を確保するために、一般外来診療の一時停止や予定していた手術、入院治療の延期をしているところもあります。
昨年のはじめ、COVID-19ウイルスが日本に入ってきて以来、1年半という時間が経過しましたが、社会全体の状況は決して良くはなっていません。
今一度、「あなたが感染しないためにどうすべきか」「もし、あなたが感染したとしても他人にうつさないようにするにはどうすべきか」を考えて行動してください。
厚生労働省沖縄労働局と出入国在留管理庁福岡出入国在留管理局那覇支局及びOIHFの3者間において、「在住外国人の労働・生活環境向上に向けたパートナーシップ協定」を締結しました。
本協定は、沖縄県内の在住外国人の労働・生活環境の向上を図り、地域住民を構成する一員として受け入れられる環境を整備し、沖縄県における多文化共生社会の実現に向けて３者の連携を推進していきます。
本協定では、外国人労働者や雇用者が直面する労働トラブルの把握や解決に資する取り組みを行うほか、OIHFが新たなプラットフォーム「多文化共生推進アライアンス」を立ち上げ、就労を希望する外国人に対して、日本人と同等以上の機会と待遇の確保や、地域住民の一員として在住外国人を受け入れる団体を認証し、外国人労働者の能力に応じた適正な雇用を目指します。
らに、外国人のための無料職業紹介支援事業を展開し求職する外国人を支援するなど、雇用主と労働者の需要の適正化に努めます。
現在、無料職業紹介支援事業を実施するための準備を進めており、11月頃から本格的に運用できる予定です。本格的な運用がはじまりましたら、FBでお知らせします。

沖縄や九州の各県では、梅雨が明けて、本格的な夏になりました。
これからの季節は、突然の激しい雨に気をつけてください。
雨に関する日本の言葉をいくつか紹介します。天気予報を見るときや、防災警報が出た時などに役立ててください。
線状降水帯（せんじょうこうすいたい）：
「次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50 - 300 km程度、幅20 - 50 km程度の強い降水をともなう雨域」という意味です。とても難しい日本語なので「次から次へと、雨雲ができてきて、同じ場所に長い時間にわたって激しい雨を降らせること」とおぼえてください。
この線状降水帯による大雨によって、昨年と今年、沖縄でも日本の各地でも、停電や洪水、土砂崩れ、家屋への浸水などの大きな被害が出ています。
ゲリラ豪雨 （ゲリラごうう）： 集中豪雨 の一種。正式な気象用語ではありませんが、突発的で天気予報による正確な予測が困難な局地的大雨のことをこう言います。電車が止まったり、高速道路が通行止めになるほどの猛烈な雨が降ることがあります。
天気雨（てんきあめ、Sun shower）：晴天にもかかわらず雨が降っている状態のことです。
「きつねの嫁入り」と表現することもあります。どうして動物の狐なの？と思った人は、近くにいる日本人に聞いてください。
にわか雨：短時間で止む雨のこと。通り雨という表現もよく使います。
夕立（ゆうだち）：夏の午後から夕方にかけてよく見られる天気。激しいにわか雨を伴う。
これら、にわか雨や夕立のことをまとめて「驟雨（しゅうう）rain showers」と言いますが、日常会話の中では、あまり使わないでしょう。
OIHFでは、多言語による防災ハンドブックをHPに掲載していますので、みなさんも見ておいてください。
https://kokusai.oihf.or.jp/project/saigaisapport/handbook/

日本政府は、7月11日までとしていた沖縄県の緊急事態宣言を、8月22日まで延長しました。同時に、東京都を対象に、新たに4度目の緊急事態宣言を発出しました。期間は沖縄と同じ8月22日までです。
出入国在留管理庁は、現在、外国にいて、日本への渡航あるいは再入国を計画している人で
①再入国出国中に在留期限を経過した方
②在留資格認定証明書の有効期限が経過した方
の在留資格認定証明書交付申請について、一定の要件を満たす人の認定証明書の有効期間の更なる延長措置を講じることとしました。
具体的な要件や延長にかかる必要書類については、上記①と②により異なるため、詳しく聞きたい人は、OIHFに相談してください。

沖縄県の緊急事態宣言は、7月11日まで延長されます。
現在、日本の10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く9都道府県について、予定通り6月20日に解除されることになりました。
このうち東京、大阪など7都道府県は、6月21日から「まん延防止等重点措置」に移行します。
沖縄県では、COVID-19の感染者数が現在も高い水準で推移していることや、入院できる病院のベッド数の空きが少ないことから、日本政府は当初、6月20日までとしていた緊急事態宣言を沖縄県のみ7月11日まで延長するとしました。
今年の5月から、沖縄県においてCOVID-19の感染者数が再び増えてきました。
同時に、外国人のみなさんからOIHFに寄せられる相談件数も増えてきました。
これを読んでいる人で、困ったことがあるという人もいるでしょう。
そういう時は、OIHFに相談してください。
OIHFでは、緊急事態宣言の間、職員が交代で出勤しています。
電話をもらっても、すぐには回答できないかもしれませんから、相談するときは、なるべくE-mailかFBのMessengerでお願いします。
https://kokusai.oihf.or.jp/covid-19/

県内の各市町村の小中学校は、国頭村や東村など一部を除き、6月8日から休校になります。　（※糸満市、八重瀬町については6月7日から休校）
小中学校、高等学校の休校はいずれも6月20日までとなっています。
保育園やこども園、学童施設については、それぞれの判断になりますので、お子さんを預けている人は、各施設にお問い合わせください。
小学生、中学生、高校生のお子さんがいる外国人で、学校から来たお知らせや書類の内容がわからないという人は、OIHFにお知らせください。

2019年よりOIHFが始めた相談窓口には、これまで多くの相談が寄せられています。
特にCOVID-19の感染が拡大した昨年からは、さらに相談が増えています。
仕事のこと、家族のこと、会社でのことなど、どのような相談であっても、OIHFでは、できる限り回答し、OIHFが必要と認めた場合には、弁護士事務所に相談者と同行し、必要なアドバイスを受けています。ただし、OIHFは、単なる「弁護士の紹介所」や「弁護士への取次所」ではありません。
相談を受けるにあたり、みなさんの言いたくないことも質問するかもしれません。
でもそれは、問題の解決に向けて必要なことだからです。
それほど件数は多くはないですが、中には「名前は言いたくないが、とにかく弁護士を紹介しろ」とか「契約の内容は、詳しく言いたくないが、もし裁判になったら勝てるかどうかだけ教えろ」や「（内容を教えずに）助けてください」という相談があります。そのような相談には、どんなに有能な弁護士であっても、お答えできないでしょう。また、弁護士に相談するかどうかは、相談者の話を詳しく聞いたうえで、OIHFが判断します。
OIHFでは、どのような相談でも、受け付けています。困ったことがあったら、E-mail(kokusai@oihf.or.jp)やフェイスブック（https://www.facebook.com/oihf60）のMessengerでもいいので、連絡してください。
ただし、あなたのお名前や在留資格、勤め先などを教えてもらわないと、お答えには限界があります。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

アメリカ合衆国　国務省は、日本でのCOVID－19感染が拡大していることから、以下のようなメッセージを自国民に向けて発信しました。
【COVID-19のため、日本への渡航はお控えください】
海外旅行を計画する前に、国務省のCOVID-19のページをお読みください。
米国疾病管理予防センター（CDC）は、日本におけるCOVID-19の感染状況が非常に高いことを示す、レベル4の渡航健康通知を発表しました。米国市民の日本への入国には制限が設けられています。日本におけるCOVID-19についての詳細は、大使館のCOVID-19のページをご覧ください。
日本に旅行される方は、
・米国大使館のCOVID-19に関するウェブページをご覧ください。
・旅行とCOVID-19に関するCDCのウェブページをご覧ください。
・病人との接触を避ける。
・日本への旅行について、医療機関に相談する。高齢者や基礎疾患のある旅行者は、重症化する危険性があります。
・洗っていない手で、目、鼻、口を触らない。
・石鹸と水で20秒以上洗うか、60％～95％のアルコールを含むアルコールベースの手指消毒剤を使用して、頻繁に手を清潔にする。手が明らかに汚れている場合は、石けんと水を使用してください。
・スマート・トラベラー・エンロールメント・プログラム（STEP）に登録して、アラートを受信し、緊急時に自分の居場所を簡単に確認できるようにする。
・国務省のフェイスブックやツイッターをフォローする。
・フェイスブックやツイッターで東京大使館のアメリカ市民サービス課をフォローする。日本の犯罪・安全情報を確認する。
・緊急事態に備えて、危機管理計画を立てておく。旅行者用チェックリストを見る
参考：https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories/japan-travel-advisory.html

　日本政府は、これまで既に緊急事態宣言を出している9つの都道府県に加えて、今回沖縄県を新たに対象としました。
沖縄県については、緊急事態宣言の期間を6月20日までとしています。
これまで、沖縄県ではCOVID-19蔓延防止等重点措置の対象とされていましたが、COVID-19の感染拡大に歯止めがかからないことから、今回の緊急事態宣言の発令となりました。
沖縄県では、人口10万人あたりの感染者数が、再び全国1位になるなど、急速な勢いで感染が広まっています。
ワクチンについては、医療従事者や65歳以上の高齢者に向けた接種が始まっていますが、 それ以外の人の接種がいつになるのかは、市町村によって異なります。
長引くCOVID-19感染拡大の影響で、仕事や生活に困難なことが起こっている外国人のみなさんがいらっしゃると思います。
OIHFでは、2019年から外国人のための法律・生活相談を行っています。緊急事態宣言中であっても、相談は受け付けていますので、もし困ったことがあったらOIHFに相談してください。お金はかかりません。

　インド、パキスタン及びネパールの3か国に、日本への上陸申請日前14日以内に滞在歴のある在留資格保持者の再入国は、令和3年5月14日から当分の間、拒否されます。
注意１：5月13日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有する者が、これら3か国から再入国する場合は、特段の事情があるものとされます。なお、「特別永住者」については、今回の再入国拒否対象とはなりません。
注意2：上記に基づく措置は、5月14日午前0時（日本時間）前にこれら3か国を出発し、同時刻以降に日本に到着した者は対象となりません。
　令和2年8月31日より以前に再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者で、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかったとして新たに在留資格認定証明書を取得し査証の発給を受けた人であっても，インド、パキスタン又はネパールに本邦への上陸申請日14日以内に滞在歴のあるものについては、当分の間、原則として上陸拒否されます。
【インド、パキスタン及びネパールからのすべての入国者に対する検疫の強化】
　インド、パキスタン及びネパールからのすべての入国者及び帰国者に対し、5月10日から、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機が求められます。その上で、帰国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判断された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅待機が求められます。
（参考：外務省HP）

東京、大阪、兵庫、京都にCOVID-19に関する緊急事態宣言が出されました。
日本政府は、東京、大阪、兵庫、京都のCOVID-19感染者の減少が見られないことから、この4都府県に緊急事態宣言を出しました。 期間は4月25日から。
この宣言よりも前に出された「まん延防止等重点措置」と比べて、さらに一段厳しい措置となっています。具体的には、イベントの中止や延期、または無観客での開催を要請することや、飲食店に酒類の提供をしないよう要請しています。
また、三重県や熊本県も今後「まん延防止等重点措置」を政府に要請する予定のようです。
沖縄県内では、那覇市や沖縄市などの本島9市と宮古島市のあわせて10市がこの「まん延防止等重点措置」の対象地域となっています。
報道により、東京や大阪などの都会だけでなく、地方においてもCOVID-19の感染者増と、それに伴い入院施設のひっ迫が、伝えられています。
これからゴールデンウイークに入り、観光や行楽のシーズンとなりますが、くれぐれもみなさん気をつけて生活してください。
OIHFの相談窓口もゴールデンウイークの期間はお休みとなります。メールやMessengerで寄せられた相談には、5月6日にこちらから連絡します。

４月に入って、沖縄においてもCOVID-19の感染が確認された人の数が増えてきました。また大阪や兵庫などの近畿地方で、COVID-19の変異株による感染拡大も見られます。
日本政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく、「まん延防止等重点措置」を沖縄県に適用しました。期間は４月１２日から５月５日までとし、沖縄県は、本島の９市の飲食店などに対して、午後８時までにお店を閉めるよう、営業時間の短縮を要請します。
９市は那覇、浦添、宜野湾、沖縄、うるま、名護、糸満、南城、豊見城の各市です。同時に県民に対して沖縄本島と本州各地、本島と宮古、八重山など離島間の不要不急の渡航自粛も要請しています。
沖縄県以外の「まん延防止等重点措置」の対象地域は、既に対象となっていた大阪府、兵庫県、宮城県に加えて、今回、東京都、京都府が新たに対象となりました。
「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言の前段の措置で、飲食店などが営業時間短縮の命令に応じなかったり、行政機関の立ち入り検査を拒否したりした場合は、行政罰の過料を科すことなどが可能となります。
日本では、65歳以上の高齢者に対するワクチン接種がはじまりました。しかしながら、日本に住むすべての人への接種が終わるまでには、まだまだ時間がかかります。
みなさんの中には、1年以上もCOVID-19の対策をして、もう疲れたという人がいるかもしれません。
でも、感染しない、させないために、これからも対策をしてください。あなたとあなたの大切な人を守るためです。

日本政府は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に出していた緊急事態宣言を3月21日に解除しました。
ただし、緊急事態宣言に伴う外国人の新規入国の全面停止措置については、3月21日の緊急事態宣言解除後も「当分の間」、継続することを決めました。
日本政府によると、COVID-19の変異株の拡大などで早期の感染収束が見通せないため、外国人の日本入国にあたって「高い公益性」や「緊急性」があると認められる場合のみ、入国を認めるということです。
緊急事態宣言は解除されましたが、COVID-19ウィルスは、消えたわけではありません。
むしろ、すこしずつ形を変えて、今でも世界中に存在し続けています。
日本でも、再び感染が広がるのではないかと、警戒を強めるよう呼び掛けています。
感染しないためには、一人ひとりの対策が何よりも重要です。
あなたの身を守れるのは、あなたしかいないからです。
日本が行っている対策や各種情報などを、こちらのページから多言語で見ることができます。
https://corona.go.jp/
一番上の“Select　Language”から、言語を選択してください。

日本では、４月から新しい年が始まります。
といっても、４月がお正月ということではありません。
１年は、１月から１２月までなのは、みなさんもご存じだと思いますが、もうひとつ「年度」という考え方があり、４月から翌年の３月までを、１年度と考えます。
たとえば、学校では、新しい年の始めである４月に「入学式」や「始業式」があり、３月は「卒業式」を行います。
国や自治体、ほとんどの会社では、計画や予算といったものを、この「年度」をひとつの単位として考えます。日本で「転勤」が３月に多いのは、このためです。
OIHFでも、この「年度」という考え方を採用しています。
昨年の４月から、今年の３月までの１年度（2020年度）で、外国人のみなさんから寄せられた相談の件数は、２００件になります。
その前の2019年度と比べると、2倍以上になりました。
COVID-19の影響が外国人のみなさんにも及んでいるのが、相談が増えた原因と考えています。
4月からの2021年度も、OIHFでは、変わらず相談を受け付けています。
COVID-19に関することでも、そうではない相談でも、困ったことがあったら、E-mailやMessengerで教えてください。お金はかかりません。

日本政府は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に出していた緊急事態宣言を3月21日に解除しました。
ただし、緊急事態宣言に伴う外国人の新規入国の全面停止措置については、3月21日の緊急事態宣言解除後も「当分の間」、継続することを決めました。
日本政府によると、COVID-19の変異株の拡大などで早期の感染収束が見通せないため、外国人の日本入国にあたって「高い公益性」や「緊急性」があると認められる場合のみ、入国を認めるということです。
緊急事態宣言は解除されましたが、COVID-19ウィルスは、消えたわけではありません。
むしろ、すこしずつ形を変えて、今でも世界中に存在し続けています。
日本でも、再び感染が広がるのではないかと、警戒を強めるよう呼び掛けています。
感染しないためには、一人ひとりの対策が何よりも重要です。
あなたの身を守れるのは、あなたしかいないからです。
日本が行っている対策や各種情報などを、こちらのページから多言語で見ることができます。
https://corona.go.jp/
一番上の“Select　Language”から、言語を選択してください。

日本政府は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の、COVID-19による緊急事態宣言を3月21日まで延長することを決めました。
これにより、この日本の首都を含む地域の、飲食店などに対する営業時間短縮要請と、これら地域との往来自粛要請が継続されます。
さて、もうすぐ3月11日です。この日は、今からちょうど10年前の2011年に、東北地方を中心に大きな被害が出た「東日本大震災」の日です。
2011年3月11日　14時46分　宮城県の沖１３０㎞の海底で、マグニチュード9という、非常に大きな地震が起こり、その後に東北地方を中心に津波が押し寄せてきたため、15,000人以上の人が命を落とし、2,500人以上の人が行方不明になるという大きな被害がでました。
日本は過去に、いくつもの大きな地震を経験してきました。沖縄では1771年に大きな地震とともにたくさんの人々が亡くなった「明和の大津波」もありました。ですから、日本の至る所で、そしてまた沖縄でも同じような災害が、起こるかもしれません。
OIHFでは、3月１4日から「災害時外国人支援サポーター養成講座」の受講者を募集します。「外国人支援」というタイトルがついていますが、講座の内容は、通訳、翻訳の技能習得ということではなく、主に「災害が起こる前に、どう備えればよいか」「災害が起こったら、どうすればよいか」を中心に過去の事例や対策を学び、「自分を守るため、家族を守るため」の知識や心構えを得る内容になっています。
講座はすべて日本語で行います。でも、日本語に自信のない外国から来た人でも、興味があれば、ぜひ参加してください。
https://kokusai.oihf.or.jp/events/1612163656/

日本政府は、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の緊急事態宣言を、2021年2月28日をもって解除しました。
しかし、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県については、解除されていません。
この1都3県については、緊急事態宣言を予定通り3月7日に解除するかどうかを、今週判断するようです。
また、沖縄県では、県の緊急事態宣言を2月28日に解除しました。
飲食店などにお願いをしていた、夜8時までにお店を閉める「時短要請」※営業時間短縮要請　も同時に解除されました。
しかしながら、COVID-19ウィルスは、まだ世界中に存在しています。
イスラエルやアメリカ、EU諸国など、ワクチンを接種している国もありますが、ワクチンを接種したからと言って、これまでのような警戒を解くことは危険であると、世界中の医療関係者が警鐘を鳴らしています。
日本では、医療従事者のワクチン接種がはじまり、4月以降は65歳以上の高齢者にもワクチン接種が始まる見通しが示されていますが、日本に住むすべての人にワクチンが行き渡るのは、まだ時間がかかりそうです。
ですから、これまでのように、マスクをする、手洗いをするなどの基本的な対策を徹底し、4人以上の会食を控える、人の多いところになるべく長い時間いないようにするなどの感染防止対策を引き続き行ってください。
OIHFでは、外国人の「法律・生活相談」を行っています。
これまで、労働問題や在留資格の相談のほか、相続や結婚・離婚などの家庭内の相談も寄せられています。
困ったことがあったり、おかしいな？と思ったら、OIHFに相談してください。
メールやOIHFのFB Messengerでも受け付けています。

2月2日、日本政府は、現在、2月7日までの緊急事態宣言を発出している11の都道府県の内、栃木県を除く、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の10都府県に対する宣言の延長を決めました。
この措置は、3月7日までとし、感染の状況を見ながら、地域ごとに前倒しでの解除を判断するようです。
また、EU（European Union）は、EU各国に入国できる対象国から、日本を除外しました。現在、EU各国には、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、タイ以外の国からは、入国できません。

さて、OIHFでは2月6日に開催する「外国人による日本語弁論大会」の準備をすすめています。これまで30年以上にわたり同大会を開催してきましたので、楽しみになさってくださっている方々もたくさんいらっしゃると思います。また、大会に関するお問い合わせもいただいておりますが、今回は残念ながら、初めての無観客での開催という判断になりました。
登壇する弁士の方々は、広い会場にカメラと審査員の先生方しかいないという状況は、却って緊張するかもしれませんが、どうか普段の力を発揮してくださるよう願っています。
大会の模様は、後日YouTubeで配信いたしますので、ぜひそちらをご覧ください。

沖縄に住む外国人のみなさんへ
日本政府は、1月7日に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に出した緊急事態宣言に続いて、大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県と、愛知県、岐阜県の東海2県、栃木県、福岡県にも緊急事態宣言を発出しました。期間は2月7日まで です。
また、前回1月7日の緊急事態宣言の時には、認められていた、外国人の商用目的ビザでの日本への入国について、日本政府により停止措置がとられました。
中国、韓国、台湾、ベトナムなど、日本との協定がある11の国と地域からの入国も、できません。この措置も、2月7日までとし、日本国内での感染状況を見て、政府が再開するか、延長するかを判断します。
昨年の後半から、COVID-19が感染拡大している状況において、OIHFの外国人相談の件数が増えています。
私たちは、現在の日本の経済状況から、特に労働問題や住居問題など、お金に関する相談が、今後もさらに増えるだろうと予想しています。
お金に関する相談は、みなさんの生活だけでなく、在留資格にも関わってくる問題です。
困ったことがあったら、OIHFに相談してください。
相談はメールやフェイスブックのチャット等で受け付けています。あなたの母国語で相談することができます。
相談料は、かかりません。

日本政府は、関東の1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象に、COVID-19感染拡大が止まらないことから、緊急事態宣言を発令しました。
期間は2月7日までとし、この期間を延長するかどうかは、状況により改めて判断するようです。
日本において、緊急事態宣言が発令されるのは、昨年の4月に続いて、2度目となります。
今回の緊急事態宣言は、昨年と違うところが、いくつかあります。
学校は休みになりません。高校や大学の入学試験は予定どおり行われます。
レストランや食堂などの飲食店は開いています。夜8時までに閉めてくださいとお願いしています。そして午後8時以降の外出を自粛すること、イベントの人数を制限することをお願いしています。
外国からの日本入国に関しては、中国、韓国、台湾、ベトナムなどの11の国と地域については、商用目的であれば短期滞在を含め、入国が認められており、緊急事態宣言中も、この措置は継続されるようです。
この1週間で日本国内のCOVID-19感染者数は、勢いを持って増加しており、沖縄においても、安心できる状況にはありません。
また、全国的に人が集まって会食をする場での感染が増えています。
マスク、手洗い、消毒などの基本的な対策をするのと同時に、パーティなどの集まって飲食を共にする機会は、特に気をつけてください。

これから、年末年始を迎え、OIHFの窓口を含め、お休みになる会社や団体があります。
OIHFでは、12/29から1/3までお休みです。相談したい人は、1月4日以降に連絡してください。
日本では、暦が変わる１月１日から「お正月」という特別な期間になります。
「おせち料理」という、１年でこの時しか食べない料理を食べ、神社やお寺に「初詣」に行って、新しい年がいい年になるようにお祈りをします。

ただし、次のお正月に限っては、初詣に行ってたくさんの人と一緒にいると、COVID-19に感染する恐れがあるので、気をつけてください。
これまでの年末年始のお休みの期間は、多くの日本人が故郷へ帰省して、家族や親戚、友人に会ったり、一緒にご飯を食べたりしていました。日本政府は、これらの行動もなるべく控えるか、十分注意するよう呼び掛けています。

現在、イギリスや南アフリカ、シンガポールなど、いくつかの国で、COVID-19の変種ウィルスが確認されています。これまでのウィルスより感染力が強いとの報告があります。
そして、日本においても、感染は拡大していて、まだまだ安心できる状況ではありません。
この年末年始は、病院や介護施設で働く人たちのように、本来は休めたのに、COVID-19の感染拡大によって、休みたくても休みが取れない人がたくさんいます。
そういう人たちの負担をさらに増やすことにならないように、私たち一人ひとりが、基本的な感染防止対策を取り、気をつけて生活するよう心がけましょう。

OIHFが行った、アンケートの自由記述欄にお寄せいただいた回答者のご意見を、一部ご紹介します。
 永住者の再入国が制限。 自国に一時帰国後日本に再入国できません。
 解雇に伴い家賃、食事の確保が厳しい。
 会社が4ヶ月も休業後、やっと再開。仕事の場所が遠くて片道1時間半もかかります。仕事の時間も遅くなって、毎日家につくのは夜中の1時になるです！なんだか仕事を辞めさせたいような感じです。
 アルバイトの時間が短くなって、収入が少なくなり、生活に影響しています。
 仕事が減って、生活費、進学費をはらえるかどうか、悩む人を知っています。
 私は過去5か月間、仕事もお金もなくここで立ち往生しています。仕事に励むように頑張っていますが、日本語の制限のため、まだ成功していません。母国に帰る望みはないので、ここに住むためのお金を稼ぐために何か仕事ができれば、とても助かります。
 来年2月までの契約ですが、持ちこたえられないのではないかと心配です。その後、ビザを更新するための新しい仕事が見つかりません。
 コロナで解雇されて、困ってます。
 仕事が無くなった。
 遊び場を含む公共利用施設の閉鎖。
 クビによるビザの期限切れ。

OIHFがどんなお手伝いをしたら、みなさんの役に立つと思いますか。
 相談乗ってくれることです。
 法律相談
 アドバイス、情報
 出産育児支援
 交流会、相談会などをたくさん行って頂きたい。
 OIHFの活動、サービスについて宣伝や知らせしたほうがいいと思う。一般的な外国人はサービスについて知らない人が多と思います。そして、沖縄では交通機関は不便ですが、もし定期的にいろんな場所で相談窓口があれば良いと思います。電話やメールでの相談は苦手、やらない人が多いのでもっと接客的にやればいいとも思います。
 メンタルヘルスサポートサービスへのアクセスを英語で支援する。
 電子メールによるアドバイスは、COVID-19の制限に関する現在の生活規則について、外国人への一般の認識を継続するのに役立ちます。
 OIHFは、日本の法的手続きを支援するという点で、私にとってライフセイバーのような役割を果たしてくれました
 これからも現在のように最新の情報を提供し続けてください。それから外国への最新の渡航状況も知りたいです。
 日本語教室
 雇用環境で外国人を支援する例：悪意のある解雇、基本給より低い給料
 就職紹介サービスや賃貸住宅紹介サービスがあれば、外国人の助けにもなります。
 コロナでクビになった外国人やなりそうな外国人たちが悩みを言いやすい場を作ってほしいです。
 できるだけ、日本のルール、簡単な法律や地域の情報や文化等を多言語でどんどん発信していくことだと思います。また技能実習生への配慮もしてほしいところです。確かにこの人たちには、会社や監理団体があるのですが、いずれも仕事面だけとなってしまいます。だけど、３～5年間の実習期間はより有意義で、やりがいのある生活を送れると、実習生だけでなく、地域にも役に立つと思います。もう一つ提案したいことがあるのは、医療機関と協力して、基本的な説明、案内、受診時の申し出用紙などを多言語でおいてくれると、非常に役に立ちます。特に県立病院・健康診断をする医療機関に多言語の用紙をおくと、外国人が安心して受診できると思います。

様々なご意見の中には想定していた内容や、「実現には時間がかかるな」と感じるものがありました。我々の課題と捉え、優先順位を決めて一つ一つ解決・実現の道を探っていこうと考えています。
11月18日に、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏に「Withコロナ時代の新たな多文化共生の地域づくり」というテーマでZOOMによる講演を行っていただきました。
お話の中で、我々がすべきこと、取り組まなければいけないこと、また、社会から期待されていることについての数多くのヒントがあったと思いました。
コロナ禍に限らず、地域の未来を見据えた「共に生きる」という視点を、今後も変わらず持ち続けたいと考えています。

アンケートに答えていただいたみなさん、意見を書いてくださったみなさんに、改めてお礼を申し上げます。ご協力ありがとうございました。

現在COVID-19の感染者は、世界全体で5397万人（11月15日）となり、これまでに、米国 では、1000万人を超え、インドでは880万人以上、ブラジルでは580万人以上の人たちが感染しています。
これまでの感染者数が100万人を超える国は、多い順から、フランス、ロシア、スペイン、英国、アルゼンチン、コロンビア、イタリア、メキシコの各国となっています。（米ジョンズ・ホプキンス大の集計による）
また、アイルランドやドイツなどのヨーロッパ各国において、都市部のロックダウンが行われています。
日本においては、感染者が多い国に比べると、まだ落ち着いているように見えます。

しかし、季節が秋を迎えてから徐々に感染者が増えつつあります。
この状況に日本医師会会長は、「第3波と考えていいのではないか」との見解を示しています。
沖縄においても、日々の感染者数は増えたり減ったりを繰り返しており、楽観視できる状況にはありません。
また、沖縄では、これから秋そして冬になり、寒くて乾燥します。
これまでの観察から、COVID-19は、空気が乾燥し密閉された室内で、より感染しやすいことが報告されています。
沖縄でも、冬になると、どうしても空気は乾燥します。

あなたが感染しないために、また、あなたのまわりにいる人達に感染を広げないために、マスクをする、大人数での会食に気をつける、普段から換気を心掛けるなどの基本的な対策を引き続き行ってください。

９月に実施した「OIHFが取り組む在住外国人支援に関するアンケート」では多くの皆さまからご協力をいただきました。ありがとうございました。アンケートの結果をまとめましたので、公表します。

医療通訳（2020年度の状況）
2013年4月に開始したOIHFの医療通訳支援は8年目を迎えました。現在、OIHFが養成している医療通訳の言語は、英語、中国語、韓国語、スペイン語の4か国語で、その他の言語の依頼については派遣可能な通訳者がいる場合に紹介しています。
医療通訳派遣の依頼内容は、市町村などが行う乳幼児健診から、妊娠した際の健診、けがや病気をした際の受診などライフステージによっても様ざまです。医療通訳者への謝礼金は1時間あたり2,000円で、依頼者（市町村や医療機関、または受診者本人）が負担することになっています。

日々、医療通訳の派遣依頼を受ける中で、OIHFの医療通訳支援を知る市町村や医療機関、在住外国人が一定数定着していると感じていました。
今回のアンケートの結果では、OIHFの医療通訳支援について、13％の人がその存在を「知っていた」と答えている一方で「利用したことがある」と答えた方は1％に過ぎません。これは県内の医療機関において、外国語対応ができる環境が整いつつあることが一因ではないかと考えています。
役に立つか？という問いに関しては、83％の人が「はい」と答え、17％の人が「いいえ」と答えています。「いいえ」と答えた17％の人の中には、医療機関においてご自身でコミュニケーションが取れる方や、ご家族や友人・知人を頼ることができる方もいらっしゃると思います。また、OIHFがホームページで公開している沖縄県内で外国語対応が可能な医療機関の紹介『メディカルインフォメーション』を活用している方や、直接医療機関に問い合わせて外国語対応が可能なところを見つけて受診している方もいると考えられます。では、OIHFの強みはどこにあるのでしょうか。

例えば、外国人から「けがをしたので、医療通訳をお願いしたい。」と依頼があったとします。医療通訳のことだけを考えると通訳を派遣して終了ということになります。しかし、「けがをしたのは仕事中ですか。」と質問し、その答えが「はい。」であったならば、それば労働災害になりますので、労災保険についての説明が必要な場合があります。「妊娠をしたので健診のために通訳をお願いしたい。」と依頼があった場合は、医療通訳の派遣に加えて日本の社会保険制度や子どもが生まれる前後の役所での手続きについて説明が必要になる場合があります。OIHFは、単に「医療通訳の養成・派遣」にとどまらず、沖縄に住む外国人のみなさんが暮らしやすいと感じる社会を実現できる一助となるよう、これからも総合的なサポートをしていきたいと思っています。

去る11月7日（土）に浦添市立仲西小学校体育館において、「避難所運営訓練/避難所体験」を実施しました。この避難訓練は島嶼県沖縄の地域防災力向上を目的に毎年行っており、子どもからお年寄り、体が不自由な方々など地域住民200名以上の方々が参加されました。
特に今年は人が集まる避難所で新型コロナウイルスの感染防止対策をどう実践するかも課題の1つで、受付担当者は、密にならないよう、ソーシャルディスタンスを保ちながら、検温の実施・問診票の記入、手指の消毒等の受付け対応を行いました。
訓練では大規模災害時での支援拠点となる「災害時多言語支援センター」を開設し、我々が育成した「災害時外国人支援サポーター」と協力体制を確認しながら、支援が行き渡らない外国人に必要な情報をどのように届けるか、また防災関係機関との確認訓練が行われました。
また会場には災害時に役立つ知識を紹介するブースを設け、訓練と並行して、参加した地域住民らが手作りグッズや心肺蘇生のやり方などを学んでいました。
一般の参加者は訓練を通して、防災への意識を高めている様子で、また、災害時外国人支援サポーターからは、「机上だけで学ぶのと、実際動いてみるのとでは全然物の見え方が違いました。訓練であったとしても、次に起こることを“想定しながら”行動できるのは、貴重な体験だった」との感想が寄せられました。
訓練を振り返って、これまで実施してきた参加者数が最多であったことはとても良かったことだと感じています。
一方、今回は例年以上に英語やベトナム語、ネパール語など各言語に翻訳したチラシやポスターの枚数を増やし、また、地域の外国人コミュニティにもキーパーソンを通して広く呼びかけたにも関わらず、OIHFで養成した外国人サポーターを除いて、一般参加者の中に外国人が全くいなかったことが課題の１つです。我々が想像する以上に「避難所がどのような場所なのか」「避難所に行くことのメリット」「外国人が避難所を利用できるのか」などの基本的な情報の浸透がまだまだなのではないかと感じました。今後は、いろいろな講座や日本語教室等の機会を通して、特に外国人の避難行動に結びつくよう、いつ起こるかわからない災害に関する意識の啓発を図っていきたいと考えています。

訓練にご協力・ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

９月に実施した「OIHFが取り組む在住外国人支援に関するアンケート」では多くの皆さまからご協力をいただきました。ありがとうございました。アンケートの結果をまとめましたので、公表します。

COVID-19のWeb siteやFacebook（2020年度の状況）
～多言語による情報発信～

ご承知の通り、2019 年末に確認された新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、沖縄県の在住外国人にも影響を及ぼしました。
OIHFが実施している法律・生活相談には、早い段階から、「コロナの影響で解雇された」「給料が支払われていない」「新しい仕事が見つからず、生活費が底をつきそう」などの相談が、多くの外国人から寄せられました。
そこでOIHFでは５月1日よりポータルサイトを立ち上げ、緊急事態宣言に関する情報や特別定額給付金の申請方法など政府が発出する情報を中心に6言語（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ネパール語・ベトナム語）と「ちょっとだけやさしい日本語」に多言語化し、Web siteやFacebookで情報を発信してきました。
2020年7月に法務省が公開した在留外国人統計によると、2019年12月の沖縄県の在留外国人はおよそ2.1万人で、国籍・地域別では、1位ベトナム3千人（100人未満切捨て、以下同じ。）、2位中国2.8千人、3位ネパール2.7千人、4位アメリカ2.6千人、5位フィリピン2.3千人、6位韓国1.4千人、7位台湾1.1千人となっており、上位7位までの国籍・地域が全体の7.5割を占めています。
つまり、OIHFが発信する6言語でほぼカバーできていると考えられますが、残りの2.5割の方々についてはなお課題が残ります。
沖縄県の人口は145万人あまりですから、県内に住む100人に1人以上は外国人であり、ここに在沖米軍関係者を含めると、沖縄県の数十人に1人は外国人という現状です。

この割合から特に、この度のコロナ禍のような非常時における多言語情報発信の必要性が分かります。
アンケートの結果では、OIHFのCOVID-19のWeb siteやFacebookについて、20％の人がその存在を「知っていた」と答えています。
そのうちの19％の人が「利用したことがある」と答えています。「知っていた」と「利用したことがある」がほぼ同じ割合です。
やはり、OIHFの認知度に課題があることがわかります。
役に立つか？という問いに関しては、22％の人が「いいえ」と答えています。
ということは、「知っていた」あるいは「利用したことがある」人の中に「役に立たなかった」と思っている人がいるということです。

この点をもう少し掘り下げて分析する必要があるでしょう。
当然ながら、情報も制度もその存在を知らなければ、利用することができません。
母国語で信頼できる情報にアクセスできることは、冷静な判断となすべき行動の第一歩につながります。
OIHFはこれからも在住外国人にとって有益な情報を発信し、一人でも多くの人に届けたいたいと考えています。

９月に実施した「OIHFが取り組む在住外国人支援に関するアンケート」に多くの皆様のご協力ありがとうございました。結果をまとめましたので、公表します。

法律・生活相談（2020年度の状況）
相談件数は、今年度においては昨年同時期の２～３倍で推移しています。
このことから、2020年２月以降に本格化したCOVID-19感染拡大の状況下において、日本で暮らす外国人は、様々な困難に直面していることがうかがい知ることができます。
これまでOIHFに寄せられる相談は、内容は様々であるにせよ、その深刻さは大きい、重いものが多い傾向にあります。その原因として、ひとつは日常のちょっとした悩みやトラブルは、その人の家族や友人、またその人の属するコミュニティ内で相談し解決できているからではないかと考えています。
そちらで解決できない問題や抱えきれない問題が相談として財団に持ち込まれるのではないかということです。
これはこれで、社会の望ましい姿だと考えることができるので、相談件数は多ければいいというものではないでしょう。
相談機関に相談しやすいという環境が保証されているのであれば、相談はむしろ少ない方が外国人にとって住みやすい社会であるかも知れない
また、問題が発生したとしても、その人の属するコミュニティ内で解決できるのであれば、それに越したことはないと考えます。

しかし、本当に困った時に駆け込める場所として、また専門家の助言を聞ける場所としての「相談窓口」は必要ですし、OIHFは、そういう存在をこそ目指すべきだと考えます。
アンケートでは、OIHFの法律・生活相談に関して、77％の人がその存在を「知らなかった」と答えています。
しかし、「相談は役に立つと思うか？」という質問には79％の人が「はい」と答えています。「はい」と答えた79％の人たちの信頼を裏切らないことと同時に、21％の人の「いいえ」を「はい」に変える努力を惜しんではならないですし、
その人が「いいえ」という回答に至った経緯も知る必要があるかもしれません。
ですから、相談においては、広報活動とは違う形での普及を図らねばならないでしょう。

まとめ
相談の中には、専門家を以てしても解決に苦慮する問題を抱えているケースもあるが、OIHFが果たす役割として、１件１件丁寧に対応し、結果を出すことで相談機関として外国人に「相談してよかった」と信頼されることが今後ますます重要になってくるでしょう。
これが、法律・生活相談を「知らなかった」７７％の人たちを「知っていた」に変える広報活動であると考えています。

みなさんの周りに困っている人がいましたら、OIHFが法律・生活相談を無料で行っていることを教えて下さい。OIHFの相談サービスを知らない人へ教えることへの協力をお願いします。

現在、台風10号は、発達しながら沖縄へ向かっています。「非常に強い」勢力を維持したまま5日（土曜日）の午後から6日（日曜日）にかけて、沖縄地方に接近します。
今後さらに発達し「猛烈な」台風となることが予想されます。
猛烈な台風とは、中心付近の風速が54ｍ/ｓ以上の台風のことです。

風速が50ｍ/ｓを超えると次のような被害がでることがあります。
■ 電話ボックスや自動販売機が倒れたり、移動したりする。
■ 電柱や街灯が倒れる。 ブロック壁が倒壊する。

もちろん人間は立っていられません。
台風が近づくにつれて、スーパーが早く閉まることがあります。
食料や水は早めに購入して備えましょう。
台風通過している間、調理ができないこともあるため、火を使わなくても調理できる非常食も準備しましょう。
停電対策として、電気が使えないと「明かり」がなくなるだけではなくテレビやスマートフォンが使えず「情報」も入手しづらくなります。
懐中電灯やスマートフォン用バッテリーの準備など、情報収集できるようにしましょう。

台風の時の雨や風の勢いは、人間の想像を超えることがあります。
台風が近づいてきたら、とにかく外に出てはいけません。
みなさんの命を守ること、ケガをしないことを最優先に行動してください。

現在、台風9号は、発達しながら沖縄へ向かっています。週明け（8月31日）には「非常に強い」勢力に変わるようです。
現在の予報では、8月31日の午後から翌9月1日の午前にかけて、最も沖縄に接近します。
ただし、沖縄では台風の中心部が接近する前から雨や風が強くなり、台風が通り過ぎた後も、しばらくは影響が残ることがあります。
過去に沖縄で台風を経験していない外国人の人たちはもちろん、過去に台風を経験している外国人の人も十分注意してください。

台風のときに特に注意すること
■停電
雨や風が激しくなると、突然停電することがあります。停電には2つのパターンがあります。あなたの家だけが停電している場合と、あなたの住む地域が停電している場合です。
どちらにしても、すぐに通電させようとブレーカーを上げるような行為は危ないので、まずは落ち着いて家の中だけでなく、部屋の外も確認してください。

■（家や車の）ドア
台風の時の風の勢いは、みなさんの想像以上に強いことがあります。
ドアを開ける（閉める）ときに、強い風にあおられてドアノブを持ったまま人が外に引きずられたり、急に閉まってきたドアに指や腕を挟まれてケガをすることがあります。

■窓
強い雨が風に乗って窓を打ちつけると、窓枠から雨水が部屋に入ってくることがあります。
あわてて窓を開けたりしないでください。窓枠にタオルや新聞紙を挟むなどしましょう。

■外出
台風が強いときは、いろいろなものが飛んできます。お店や工場の看板、工事現場のカラーコーンやバケツが飛ぶことがあります。ですから、みなさんは部屋の外に出ないでください。
飛んできたものにぶつかって、ケガをすることがあります。

動画や画像を撮影しようとして、ケガをする人がいます。
また、コンビニなどのお店も、台風が強いときは休みになります。
必要なものがあったら、今のうちに買っておきましょう。
OIHFの防災ハンドブック(https://kokusai.oihf.or.jp/project/saigaisapport/handbook/)を見て台風の時にどうすればいいのか、前もって確認しましょう。

沖縄県は、県内にCOVID-19感染者が増え続けていることから、8月15日までとしていた緊急事態宣言を8月29日まで延長しました。
そして、低い方から1～4まである、COVID-19警戒レベルを、最高レベルの4（感染蔓延期）に引き上げました。

この期間に沖縄県民が取る具体的な内容は、次のとおりです。
・不要不急の外出自粛を徹底
・買い物は、家族がいても、原則一人で行きましょう
・夜１０時以降の外出を控える
・県民の不要不急の県外への移動自粛
現在、沖縄県の人口10万人あたりの感染者数は、全国2番目である東京都の2倍以上となるなど、非常に高いレベルになっています。
これは、あなたがどこにいようと、COVID-19に感染してしまうリスクがあること、そして、あなたが気づかぬ間に感染者となり、誰かにうつしてしまうリスクがあることを意味します。
とは言え、皆、人それぞれ、仕事もあれば、学校や生活もあります。家族を養う必要がある人もいるでしょう。日常生活に必要なことを、やめてしまうわけにはいきません。
手洗いをする、マスクをする、３密を避ける、消毒をするなどの基本対策を徹底し、ひとりひとりが気をつけて生活しましょう。
感染からあなたを守れるのは、あなたしかいません。

お盆とは、もともと盂蘭盆会（うらぼんえ）という旧暦の7月14日～16日に行われた仏教の行事のことです。
この時期は、亡くなった先祖の霊が、あの世からこの世に帰ってくるとして、各家庭でご先祖様をお迎えし、お供え物を捧げます。

日本には千年以上前の仏教の伝来とともに、すこしずつこの風習が広まりました。
もともと旧暦の7月15日前後に行っていたお盆ですが、明治時代（1868年～）になって太陽暦が採用されると、太陽暦の7月15日は農業の忙しい時期と重なってしまいました。
そこで、月遅れ盆と言って、一か月遅らせて8月15日にお盆をする地域が増えて、現在のスタイルとして定着しました。
日本では、普段は都会で暮らしている人たちも、お盆の時期はご先祖様の霊をお迎えしようと、家族を連れて生まれ故郷に帰ります。
そのため、この時期を夏休みとする企業が多くあります。

今年を例にとると、8月8日から8月16日がその期間となります。
例年ですと、この時期は、日本中で多くの人が移動します。沖縄にも夏休みを利用した観光客が多数来ていたのですが、今年はどうでしょうか？
さて沖縄では、昔と変わらず旧暦の7月15日にお盆を行います。
呼び方も本州とは違っていて、ウンケー（お迎え）とウークイ（お送り）と言います。
今年は、8月31日が旧暦の7月13日なので、この日にご先祖様の霊をお迎えして（ウンケー）、9月2日（旧暦7月15日）にご先祖様の霊をあの世にお送り（ウークイ）します。
沖縄はCOVID-19の10万人あたりの感染者数が全国一を記録するなど、急増しています。人の移動が多いこの時期は特に気をつけましょう。

沖縄県は、県内でのCOVID-19感染拡大が広がっていることから、レベル1から4まである「警戒レベル」を3（感染流行期）に引き上げました。
その上で、沖縄県内に緊急事態宣言を発令しました。
この期間は8月1日から8月15日までです。
警戒レベル3の具体的な内容は、次のとおりです。
・本島全域で不要不急の外出を控える。離島は可能な限り外出を控える。
・沖縄県民へ県外との不要不急の往来を自粛を呼びかける。
・イベントは中止、延期、規模縮小を検討。実施する場合は、十分な感染対策をすること。

報道によると現在、COVID-19に感染した人を収容する病院に、空いているベッドはもうありません。
沖縄は島ですから、患者を救急車で隣の県に連れて行くこともできません。
私たちにできることは、COVID-19ウィルスに感染しないように気をつけること。
万一、感染しても、人にうつさないようにすること、だけです。

COVID-19感染拡大による生活への影響は、感染流行より少し遅れてやってきます。
日本では、東京や大阪、名古屋、福岡など都市圏を中心にCOVID-19感染者が増えています。
都市圏だけではなく、その周辺地域でも感染者が増えていることが報告されています。もちろん沖縄も例外ではありません。
以前、日本政府は4月16日に全国を対象として緊急事態宣言を発令し、外出の自粛や人との接触を減らすように呼びかけました。
そしてこの措置は5月25日まで続き、感染者の拡大は少し落ち着きました。
しかし、私たちが行っている生活相談の相談件数が増えたのは、6月になってからです。
世の中がCOVID-19感染拡大に対し、少し落ち着きを取り戻した頃に、仕事がない、お金がない、などの生活への影響が出始めました。
ということは、もし現在の感染拡大が、この先、ある程度落ち着いたとしても、直接、生活に影響が出てくるのは来月や再来月、もっと先のことになるかもしれません。
そしてその影響は、相談の内容にもよりますが、しばらく続くことがあります。
今は、先が見通せない状況ですから、物事が計画的に進まないかも知れません。
みなさんが沖縄に来たと時とあまりにも周りの環境が違いすぎて、戸惑うこともあるでしょう。

もし、予期せぬトラブルに巻き込まれたとか、自分一人ではどうにも対処できないようなことがあったら、OIHFに相談してください。

沖縄では先月梅雨明けし、本格的な夏になっています。本州でも、そろそろ梅雨が明け、夏本番に突入しようとしています。
毎年、夏になると日本全国で熱中症になる人が多くなり、救急車で運ばれたり、中には命を落とす人もいます。
今年の夏は特に、仕事中や移動中もマスクを着ける必要がありますから、熱中症に注意しましょう。
COVID-19感染予防対策と熱中症対策を同時にすすめる方法として「3つのトル」を提唱しているお医者さんがいます。

3つのトルとは
①人とはなるべく距離をトル（２メートル以上）
②距離が取れたらマスクをトル
③こまめに水分をトル

②については、マスクをしていることで、普段以上に体温が上昇してしまうことから、特に子供は気をつける必要があるそうです。
③については、マスクをしていることで、のどの渇きを感じにくくなり、結果として脱水状態になってしまうリスクがあるようです。
沖縄の場合は、これからしばらくの間、最低気温が25度以上ある上に、湿度が高いので、日が暮れても熱中症の危険はあると思わなくてはいけません。
外で作業をするときはもちろん、家の中であっても熱中症に注意しながら「新しい生活様式」を実践しましょう。

「新しい生活様式」については、財団HP（https://kokusai.oihf.or.jp/covid-19/)で多言語で公開しています。

沖縄県内では、米軍基地内で働く人たちの中からCOVID-19感染者が出ています。また、日本国内でも東京を中心とした首都圏で、感染者が増えています。
COVID-19に感染しても、必ずしも高熱が出たり、呼吸器に異常が出たりするわけではないので、無症状や軽症の人たちもいるようです。
無症状や軽症の人たちが、自分が感染していることを知らず、外出して人にうつしてしまうことがあります。ということは、日常生活を送る上で、どんな人でも常に感染のリスクはあると思わなくてはいけません。
私たちひとり一人が、マスクをする、手洗いうがいをする、身の回りの消毒をする、といった基本的な対策を取らなくては、防ぎようがありません。
COVID-19のワクチン開発には、まだ相当な時間がかかるようです。
残念ながら、感染拡大防止には、基本的な対策以外にとるべき方法はありません。

7月22日から政府は「GO TOトラベルキャンペーン」という取り組みを始めます。
国内旅行をする人に、補助金を出して、COVID-19で打撃を受けた旅行需要を喚起することが目的です。
人が動けば、COVID-19ウィルスも移動します。
感染するリスクを少しでも減らせるように、基本的な対策を意識して生活しましょう。

差別：あなたが生まれた国や性別、年齢、また肌の色などの理由により嫌がらせをされたり、嫌な言葉を言われたりすることです。
新型コロナウイルス感染症が理由で、今までに次のようなことで、あなたや家族、また周囲の友達が悩んでいませんか？

□あなたやあなたの知り合いが、病院や介護施設などで働いていて、仕事が終わった後、周囲から「ウイルスに感染するかもしれないから近づかないで！」といって、離れたり、ひどい言葉を言われる。
□あなたやあなたの知り合いがスーパーやコンビニ、薬局などで働いていて、客からコロナに関してひどいことを言われる。
□あなたやあなたの知り合いが、物を輸送する仕事をしていて、いろいろな家へ荷物を届けるときに「コロナが感染るから、近づかないで」と言われる。
□私や私の家族が新型コロナウイルスに感染してしまい、そのことを周囲の人がいろいろなところでひどい情報を拡散したり、個人情報（名前や電話番号、住所など）をインターネットに掲載され、ひどいことを言われる。
□外国からきたあなたが、「新型コロナウイルスに感染している」とか「◯◯ウイルス」などと、あなたの母国のウイルスのように言われる。

残念ながら、これらのことは現実の中で起きていることです。しかし、その人の国籍や肌の色や話すことばなどで差別をするのは恥ずべきことです。
毎日、病気を治すために一生懸命取り組んでいる医療従事者、コロナの中でもお店でものを売る従業員、ものを郵送するために尽力している職員は、私達が生きるために必要です。むしろ、その人達のおかげで、我々は生活をすることができるのです。
もし差別で悩んでいたり、そのような人を知っていたら、OIHFに相談して下さい。

日常生活に支障をきたしている在住外国人の生活再建支援に資する取り組み

1. 地域の外国人コミュ二ティーの活性化に資する取り組み
2. 在住外国人の学習及び再就労支援に資する取り組み
3. その他、在住外国人の支援に資する取り組み