公益財団法人　沖縄県国際交流・人材育成財団　外国人住民に対する多言語電話通訳サービス業務委託公募型プロポーザルを行いますので、下記のとおり案内します。

令和7年11月4日

記 

１　実施要領

２　交付資料　

仕様書

委託契約書（案）

個人情報保護に関する覚書（案）

秘密保持契約書（案）

３　様式

参加資格申請書（様式1）

質疑書（様式2）

経費見積書（様式3）

企画提案書（様式4）

辞退届（様式5）

４　問い合わせ先

　今回の高校生の主張コンクールでは、陳さんをはじめとする多くの生徒が、自分の思いを力強く発表してくれました。

一人ひとりの真摯な主張は、審査員をはじめとする会場の皆様の心に深く響き、コンクールを大いに盛り上げてくれました。

開催にあたりご協力いただいた関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。

 

1.　2024年度国際交流団体連絡会議

2.　懇親会

3.　様式一覧

4．提出先

（公財）沖縄県国際交流・人材育成財団　国際交流課

FAX：098-942-9220

メール：kokusai2@oihf.or.jp

当該講座への参加をご検討されていた皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解のほどお願いいたします。

なお対面における日本語教室につきましては引き続き継続してまいります。

詳細につきましては別途、ホームぺージやフェイスブック等でご案内いたします。

皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解のほどお願いいたします。

なお、履歴書の添削など、就職に関する問い合わせについきましては「外国人のための法律・生活相談」にてご対応させていただきます。

移　転　日：2024年4月1日

新しい住所：宜野湾市伊佐3-4-1 ３階

 



 

 

移転に伴い、下記の期間中は、電話・メール・窓口業務を停止させていただきます。

 

休業期間：2024年3月27日（水）から3月29日（金）

 

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

（公財）沖縄県国際交流・人材育成財団

総　務　課：098-942-9212

奨　学　課：098-942-9213

国際交流課：098-942-9215

　ハヤカワさんは、もうすぐ沖縄から離れるそうです。この 大会に参加した理由は「離れる前に沖縄への感謝の気 持ちを伝えるため」ということでした。「またね、沖縄！」を演題とした彼女のスピーチには、5年間過ごした沖 縄への感謝があふれていました。 沖縄の海の美しさや初めてエイサーを見たときはそのパワフルなエネルギーに圧倒されたこと、来沖をきっかけに自分のルーツに興味をもてたこと等ハヤカワさん は沖縄で多くの経験をしたそうです。彼女が沖縄を離 れることに寂しさは感じますが、ハヤカワさんが今後も これまで以上に活躍してくれると信じています。

周 煜（シュウ イク）さんは日本の「お笑い」に夢中になり、そこから教科書に載っていない日本語の表現や各地方の方言もたくさん学んできたことでした。時事ネタを取り入れた漫才の内容を理解するために、日本のニュースも積極的に見るよ うになったそうす。２年前に他界した祖父を最期に笑わせたかったという想いを原動力に今後は「落語」 に挑戦するそうです。彼女のお笑いへの挑戦は今後も続きます。

















 

インドネシアでは「運命は 神様によって既に決められている」と多くの人が信じて いるそうですが、マデさんは自身の経験をとおして「運 命は自分次第で変えられる」と感じているそうです。 来沖してからは辛いことも沢山ありましたが、その都度 必死で努力して変えていこうと行動してきました。現在 はホテルのフロントで働き、お客様から名指しでお褒めの言葉を貰えるまでに成長しました。今後も少しず つできることをやり続け、自分で運命を変えていくそう です。

















 

　沖縄県に在住する外国人の数は、令和3年末には18,535人となり、新型コロナウィル

ス感染拡大の影響を受け減少に転じたものの、外国人材の受入れが本県においても進む

中、今後も増加すると考えられます。

 

　国は、関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（平成

30年12月25日決定、直近令和4年6月14日改訂）を取りまとめ、在留外国人を社会の一

員として受け入れ、外国人との共生社会を実現するために必要な施策を進めています。

平成31年4月から新たな外国人材の受入れ制度（「特定技能1号・2号」の在留資格）が

開始され、在留外国人の増加が見込まれる中で、外国人が日本で生活する上で必要とな

る日本語能力を身につけ、より円滑に意思疎通ができる環境を整備するため、日本語教

育のさらなる充実が求められています。



　令和元年6月28日には、「日本語教育の推進に関する法律」（以下「日本語教育推進

法」という。）が公布、施行され、同法第11条において、地方公共団体は、日本語教育

に関する施策を推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとされました。



　この「島嶼県沖縄における地域日本語教育の推進に関する基本的な方針（以下、「基

本方針」という。）」は、同法の規定にのっとり、本県における地域日本語教育の推進に

関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めました。今後は、

本基本方針に基づき、関係団体と連携を図りながら外国人に対する日本語教育の推進を

図って参ります（本基本方針は、下記リンクからダウンロードすることができます）。 



 

/userfiles/files/Kihon-Hoshin_1.pdf

　本大会にはアジアや北米、ヨーロッパ出身など 11の国と地域から12名の外国人が登壇し、最優秀賞 となる沖縄県知事賞にはシンガポール出身のホ-ン・ザリファ・アヌア・リアさんが選ばれました。当日はお陰様で多くの方にご来場いただき、盛況の まま無事に終えることができました。ご協力頂いた関係者の皆様、心より感謝申し上げます。

　沖縄県立向陽高等学校にALTとして在籍する ホーンさんは「歴史も、家族も、ちゃんぷるも、全部 campurでした」を演題に、異文化を尊重し、受け入れながら共生していく重要性について語りました。演題の“campur”はマレー語で“チャンプル”と発音され、“混ぜる”という意味です。4年半前に沖縄に移住した マレー系シンガポール人のホーンさんは、豆腐チャンプ ルーを始めとして沖縄でマレー語やマレー文化と共通 点を多く見つけました。沖縄と母国は遠く離れている のに、言語や文化が混ざっていることにホーンさんは 面白さを感じます。またご自身の結婚を通じて、異文 化で育った相手、その家族の文化を尊重して受け入れながら、自分たちらしい多文化家庭を作っていく重要 性を改めて認識したと弁論しました。



 

　琉球大学 に在籍する留学生のユン・ソンビンさんですは昔話・ ことわざをテーマに、それらは言葉以外にもその国の 文化や物の見方、考え方、価値観などを学べる良いツー ルになるということを語りました。分かりやすい具体例を出しながら母国・韓国と日本の比較、価値観の違いを弁論 したことが評価され受賞に繋がりました。

　沖縄にルーツをもつ日系二世のペルー人 である小波津さんは、見た目は日本人ですが、育った国はペ ルーということもあり「自分はどこの国の人なのか？」 とアイデンティティについて悩むことが多かったそうで す。日本に移住して32年、ペルー・日本・沖縄での 暮らしを通じて小波津さんのアイデンティティは、特定 のものには染まらず、全ての文化を客観的且つ多角的 に理解できるようになりました。自身の経験を 通じて国や言葉に境界線はなく、各々が世界は1つで あることを理解し、平和へ繋げていくべきだと語りました。

　



















 

沖縄県国際交流・人材育成財団理事長賞（優秀賞）を受賞したのは、国際言語文化センター附属日本語学校で職員として働くアチャルヤ・ラム・プラサドさん。ネパールでの厳しい生活を経験してきたプラサドさんは、将来沖縄でお笑い芸人として活躍し、沖縄とネパールの架け橋として、コロナで元気がないウチナーンチュやネパール人にたくさん笑顔を届けたいたいという夢を述べ、とっておきのギャグで弁論を締めくくりました。

最優秀賞に輝いたブダトキ・アユスさん

（沖縄リハビリテーション福祉学院）

優秀賞を受賞したアチャルヤ・ラム・プラサドさん

（国際言語文化センター附属日本語学校）

沖縄テレビ賞（優良賞）を受賞したのは、沖縄国際大学の留学生のニ・ワヤン・スリウィンダリ・アンバルワティさんが受賞。日本に来てアルバイト活動や留学を通して「幸せ」の意義を考え始めたニ・ワヤンさん。「幸せは自分自身が選ぶもの、創るもの」というインドネシアのことわざを紹介しながら、これからの人生、自分だけではなく周囲にも幸せを与えられる存在として生きていきたいと抱負を語りました。

審査員特別賞を受賞した、ネパール出身のアレ・アニタさん。母国では健康保険への加入は裕福な人々に限られるため、日本での生活に際してこれまで保険の仕組みや保険そのものについて考えたことがなかったアレさん。ある日、腹痛で病院にかかった時、診察料や薬代が高額になるのではないかと心配したが、加入していた健康保険のおかげで、3割負担でホッとしたというエピソードを紹介し、ネパールにも日本のような社会制度の導入を期待したいと語りました。

沖縄テレビ賞を受賞したニ ワヤン・スウィンダリ アンバルワティさん

（沖縄国際大学）

審査員特別賞を受賞したアレ・アニタさん

（尚学院公務員法律専門学校）

今回も前年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、無観客による実施となりましたが、今回登壇者全員、例年以上の弁論力を発揮しました。当日の大会の様子は、OIHFの公式YouTubeチャンネルにアップしますので、ぜひご覧下さい。

大会に望む弁士

表彰式後の弁士の様子

 

最優秀賞を受賞したのは、ポーランド出身のポレブスカさん

（沖縄科学技術大学院大学）

優秀賞を受賞したメルカード芽唯アンドリアーナさん（興南高等学校）

優良賞を受賞した那覇国際高等学校の新城日菜里さん。教科書の内容をよりジェンダーレスにするべきであるなど、初等教育からジェンダーレス教育をより充実させるべきだと訴えました。審査員特別賞を受賞したのは、沖縄アミークスインターナショナル中学校の城間ありすさん。LGBTQに対する差別的な考えを改めるためには、お互いを尊重し理解することの重要性を力強く発表しました。

優良賞を受賞した新城日菜里さん（那覇国際高等学校）

審査員特別賞を受賞した城間ありす

（沖縄アミークスインターナショナル中学校）

11名の出場者のみなさん全員が、プレゼンの資料も発表する内容も、しっかり準備してくれたおかげで、非常にレベルの高い大会となりました。プレゼンテーションだけで、平均して6分ほどの時間を英語で話し続けるわけですから、当日までのみなさんの努力は相当なものだったと思います。審査員も高く評価していました。お疲れ様でした。

惜しむらくは、審査員とのQ＆Aの時間に、考えを論理的に述べることができなかったり、少し口ごもったりして、得点が伸びない出場者がいたことです。審査員は、出場者に「正解」を求めて質問しているわけではありませんから、「どうしてそう思うか」という根拠を明らかにして、堂々と「自分の意見」を述べることが大事です。受賞した人と、惜しくも受賞を逃した人との差は、そうしたほんの少しの差だったように思います。

コンテストの実施に際しまして、ご後援いただきました団体、また審査員や司会者など多くの皆さまのご協力に感謝いたします。

緊張する参加者

審査員長 ヒラリー　ダウアー元在沖米国総領事館首席領事による審査講評

日本国内における高齢化や人口減に伴い、人材確保が課題として取り上げられる中、沖縄県においても2025年に人口増が頭打ちとなり、人材の確保と生産性の向上を図るため、今後、業種・分野を問わず外国人材の積極的な登用が必要となると見通されています。

そのような中、外国人住民を単なる労働の担い手としてではなく、地域社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、日本人と同様に行政サービスを享受でき、また社会参画を促す「多文化共生のまちづくり」を推進していく必要があると考えています。

その一環として今般、厚生労働省沖縄労働局と出入国在留管理庁福岡出入国在留管理局那覇支局及びOIHFの３者において、在住外国人労働者の適正な労働環境や雇用管理の確保等を推進する「在住外国人の労働・生活環境向上に向けたパートナーシップ協定」を締結しました。

２．協定について

主な連携の内容

日本で就労する外国人労働者や外国人を雇用する企業を対象としたセミナーを開催し、関連法令の遵守を促進する。

在留資格の変更・在留期間の更新や雇用環境・労働条件等のトラブルを回避し、外国人労働者の労働・生活環境の向上を図る。

就労を希望する外国人に対して、日本人と同等の機会と待遇の確保や、地域住民の一員として在住外国人を受け入れる団体を認証し、外国人労働者の能力に応じて適正な雇用を実現する。

外国人労働者と「多文化共生推進アライアンス」に登録する団体との就職マッチング支援

OIHFが主体となり、外国人のための職業紹介支援事業を展開し、雇用主と労働者の需要の適正化に努める。

新型コロナウイルス禍や大規模災害後の復興期において、生活・労働・在留面における生活再建に向けて３者で連携して対応する。

最優秀賞に輝いたワーラッペルマ アーラッチルラゲーさん

（特別養護老人ホーム愛の村）

優秀賞を受賞したウィセンタイナ コヤマ バラチさん

（日本トランスオーシャン航空株式会社）

　沖縄テレビ賞を受賞したのは、ミャンマー出身のソーさんです。多様な民族が住まう母国での方言文化を紹介しつつ、アルバイトでの接客を通して若い世代にしまくとぅばがあまり浸透していないことを知り、「ことば」も未来に残していかなければならないものの一つと提言しました。

　審査員特別賞を受賞したのは、ネパール出身のアディカリさん。ベットメーキングをするアルバイト先で、70歳のおばあさんが仕事をする母国ではみられない光景を目の当たりにし、「働きたいと思っている人が働ける社会」の大切さを発表ました。

沖縄テレビ賞を受賞したソーさん

（シルバーケア夢）

審査員特別賞を受賞したアディカリさん

（ゴレスアカデミー日本文化経済学院）

　今回の弁論大会では、参加者一人一人の弁論力が高く、審査員長を努めていただき外務省沖縄の橋本特命全権大使の講評にもございましたとおり、まさに「甲乙つけがたい」レベルの高い大会でした。無観客での実施となったことは、とても残念でしたが、2月22日（月）から発信するOIHFのYouTubeで、一人でも多くの皆様に大会の様子をご覧いただきたいと思います。

大会に望む弁士

審査員長 橋本外務省沖縄全権大使による審査講評

 

表彰式後の全体集合写真

 

特に今年は人が集まる避難所で新型コロナウイルスの感染防止対策をどう実践するかも課題の1つで、受付班担当者は、密にならないよう、ソーシャルディスタンスを保ちながら、検温の実施・問診票の記入、手指の消毒等の受付け対応を行いました。

訓練では大規模災害時での支援拠点となる「災害時多言語支援センター」と我々が育成した「災害時外国人支援サポーター」と協力体制を確認しながら、支援がいきわたらない外国人に必要な情報をどのように届けるか、また防災関係機関との確認訓練が行われました。

一方、会場には災害時に役立つ知識を紹介するブースを設け、訓練と並行して、参加した地域住民らが手作りグッズや心肺蘇生のやり方などを学んでいました。

訓練後の振り返りとして（一財）熊本市国際交流振興事業団の事務局次長　勝谷　知美氏を招聘し講評をいただき、「避難所の至るところに多言語表示があったのは良かった。しかし、表示が避難者に伝わらないと意味をなさない。言語によっては文字が小さすぎたりしたので、避難者の視点にたって掲示できるとより良かった」等の指摘がありました。

一般の参加者は訓練を通して、防災への意識を高めている様子で、また、災害時外国人支援サポーターからは、「机上だけで学ぶのと、実際動いてみるのとでは全然物の見え方が違って、訓練であったとしても、「想定しながら」動けるのは貴重な体験だった」との感想が寄せられました。

主催者として訓練を振り返って、これまで実施してきた参加者数が最多であったことは、とても良かったことだと感じています。一方、今回はいつも以上にチラシやポスターの多言語数を増やし、また地域の外国人コミュニティにもキーパーソンを通して広く呼びかけたにも関わらず、災害時外国人支援サポーターを除く一般参加者の中に外国人が全くいなかったことが課題の１つです。もしかしたら、「避難所がどのような場所なのか」「避難所に行くとどんないいことがあるのか」「外国人が避難所にいってもいいのか」などそのあたりの浸透がまだまだだなと感じているところです。今後はいろいろな講座や日本語教室等を通して、特に外国人の避難者行動に結びつくよう、イベントの啓発を図っていきたいと考えています。

もう一つは、多言語支援センターの運営方法についてです。事前の打ち合わせでは全員の協力（話し合い）で行うことを確認していたのですが、いざ訓練がはじまり、いろいろなシナリオや対応を迫られ、いっぱいいっぱいになると確認作業を怠り外部に発信してしまうことが散見されたり、情報を共有するためのログの入力作業が追いつかず、対応のトリアージがうまくできなかったことなどが挙げられます。

 訓練にご協力・ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

多言語支援センターの様子

多言語情報を掲示する避難所運営班

救急救命講習を受ける子どもたち

最優秀賞に輝いたイ ウンスクさん（琉球大学）

優秀賞を受賞したリン イクシュさん（琉球大学）

　優秀賞となる沖縄テレビ賞を受賞したのは、ウガンダ出身のアイバン ジャビーラ ンボゴさん（沖縄科学技術大学院大学）。自分と異なる文化を学び自身の視野を広げるために母国ウガンダから遠く離れた沖縄で一人暮らしをすることを決断、初めはことばの壁や生活習慣になれることができず苦労したが、地元の人々との触れ合いや三線との出会いを通して、音楽が時代や歴史を語り継ぐ手段であるという、アフリカと沖縄の間の共通点に気づいたとのことでした。

　その他、審査員特別賞に中国出身のマ カイリンさん（琉球大学）が受賞されました。

沖縄テレビ賞を受賞したアイバン ジャビーラ ンボゴさん

（沖縄科学技術大学院大学）

審査員特別賞を受賞したマ カイリンさん（琉球大学）

　その他の弁士の皆さんも壇上で堂々と発表し、来場者から「弁士の皆さんの話に感動しました」「弁論を聞いて日本の良いところや改善が必要なところ学ぶことができました。相互理解の大切さを感じました」等の感想が寄せられました。参加された弁士の皆さんお疲れ様でした。また、大会開催に際し、ご協力いただきました関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

開場前に発表の段取りを確認中の弁士たち

表彰式の様子

 

表彰式後の全体集合写真

 

基調講演を行う名古屋大学減災連携研究センター長　福和氏①

基調講演を行う名古屋大学減災連携研究センター長　福和氏②

基調講演の冒頭、名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫センター長が、今回の来沖の際に撮影した、ある市町村庁舎の写真を示し、「庁舎内の棚や備品が全く固定されていない。大地震のことなど想定していない。これでは地域住民を大規模災害から守れるはずがない」という厳しいことばからスタートし、さらに来場者の中で自宅の家具をきちんと固定している人がたった1人だけであることがわかると「今日の出席者のほとんどが、むしろ災害が起こったときに支援する側だと聞いていましたが、本当にこれで大丈夫でしょうか。」と不安を吐露しました。

「ホンネとホンキで必ずくる震災を乗り越える」をテーマに行われた基調講演では、南海トラフ地震の発生確率が今後30年度で70％～80％であることや、琉球海溝との関連もあり、沖縄でも大きな地震や津波が起こる可能性があると強調されました。また、過去に幾度となく激甚災害を経験してきた日本であるにも関わらず、災害発生後の復旧・復興に関しては平成以前の構図のままであったり、液状化しやすい埋め立て地にタワーマンションが続々と建設されるなど、過去の教訓があまり活かされていないとの指摘があり、今後の復旧・復興、またまちづくりの在り方について考えさせられました。

引き続き（一財）ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏によりパネルディスカッションの導入のお話として、過去と近年における「要支援者」と「災害対応力」を比較した図表をもとに、「以前のように公助や災害ボランティアに支援依存する時代は終焉し、外部からの支援がなくても誰も死なない避難所運営を行う必要性がある」とのお話がありました。

「島嶼部の抱える問題と沖縄特有の地域防災をテーマとしたパネルディスカッションには、総務省沖縄総合通信事務所 総括調整官　防災対策推進室長　伊藤 弘道氏、気象庁沖縄気象台地震火山課長 下坪 善浩氏、株式会社セコマ広報部長 佐々木 威知氏、在沖米国総領事館 首席領事政治軍事経済担当領事 ヒラリー・ダウアー氏も加わり、それぞれの立場から災害に直面した場合の仮題や展望をお話いただきました。

とりわけ、2018年9月の北海道胆振東部地震においては、北海道全域がブラックアウトとなる中、発災当日から道内95％のコンビニエンスストア「セイコーマート」で営業を継続し、“神対応”と評価された株式会社セコマの佐々木部長から「北海道地震が発災視した際、本部から従業員に指示なく、午前3時から自主的に出勤し対応する者も少なくなかった。会社と従業員、また関係機関との平時からの顔の見える化をとても大事にしている」という事例に触れ、災害時における機動的かつ柔軟的な対応や、店舗への商品供給を継続し続けることで、地域住民や自治体等からの物資支援要請に応える基盤を整えているとのお話をいただき、同じ島嶼県である沖縄での地域防災力の向上に向けてヒントを得ることができました。

公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団では、国籍や民族に関係なく誰もが安全・安心して暮らすことができる多文化共生社会のまちづくりの実現を目指しているところです。一方、大規模災害時を想定して、これまでに沖縄県やJICA沖縄、宜野湾市など様々な関係機関との連携を強化しておりますが、在住外国人の「生活再建」や外国人観光客の「帰国支援」を行うための体制は途上の状態となっております。

このような状況を改善するため、災害時における外国人支援をより効率的かつ効果的に行うことを目的に、福岡出入国在留管理局那覇支局（以下「入管」という。）と「大規模災害時における外国人支援のための連携協定」を締結することとなりました。

２．協定の締結により期待される効果

（１）支援体制の整備

　　・平時から協働体制の構築に努めることで、災害時におけるお互いの役割や支援内容を明確にし、初期対応の迅速化を図る。

（２）支援内容の具体化

　   ・入管から寄せられる外国人支援に関する情報を多言語化し、災害時多言語支援センター（財団）の広報媒体（HPや

         FBなど）を活用した情報発信を行う他、財団が所管する「災害時外国人支援サポーター（県内では現在166名が登録）」

         が各避難所巡回を行う際、必要な関連情報を多言語発信する。

      ・在留資格等に関する外国人特有の相談に関して、入管と連携して対応を行う。

一方、地域住民として生活している外国人から寄せられる相談内容は、賃金や解雇などの労働問題や、ビザ・在留資格更新に関すること、また自宅購入に係る請負契約不履行など、高度な法制度の知識が必要とされる案件も少なくありません。

本覚書を沖縄弁護士会と締結することにより、在住外国人の方々から寄せられる相談、とりわけ法律などの高度な知識が必要とされる問題の解決に向けて、協働で取り組む体制を構築し誰もが安心して暮らせる「多文化共生社会の推進」を目指すものであります。

今後、法制度による解決など高度な相談に対して、財団と弁護士会が連携して対応することとなった他、今後外国人相談に関する定期的な勉強会を持ち、相談対応の向上も図られることとなります！

【講義】災害時外国人支援サポーターとして活動する際の心のケア

ワークショップに取り組む受講者

第１回の講座では財団職員が講師となり「災害時外国人支援の課題」と、災害時に溢れる「デマとどう向き合うか」のテーマについて講義や演習を行いました。「私達が日常生活の中でストック（蓄積）してきた防災に関する知識は、必ずしも外国人が同じように知識としてもっているとは限らないし、むしろ欠如している可能性が高い。そのためサポーターとして外国人に情報を発信する際に、情報を足したり引いたりして、災害時に外国人が自分から避難行動を取るようにサポートしないといけない」ということを受講者は学びました。

琉球病院の大鶴副院長と心理療法士の諸見先生による「災害時のこころのケア」や「PFA（サイコロジカル・ファーストエイド）」の講義や演習では、被災地の活動を通して、心療医でもこころを病むことがある」というこれまでの事例に触れ、災害時外国人支援サポーターとして「できないことを安易にできると回答したり、できないことに対してできないと表明する勇気も必要」であることを学び、自分自身が支援にあたる際、自身へのストレスや心のケアの大切さも学びました。また、大鶴先生自身が東日本大震災や熊本地震でのDPAT隊員として医療従事者の心のケアに何か月も携わってきた体験談が語られた他、参加者は講義を通して何よりも被災者に寄り添い「傾聴する」ことの大切さや、サポーターが支援活動をしていく中で必ず心の浮き沈みに直面することがあり、そのことに客観的に向き合うことの大切さを学びました

講座の中では「熊本地震での多言語活動報告」も行われ、当財団の職員が実際に熊本地震発災時に（一財）熊本市国際交流振興事業団の中に立ち上がった多言語支援センターで支援した内容や、そこから見えたサポーターに必要なこと、事前に知っておきたいことなどの報告が行われました。サポート内容の多さに驚く受講生もいました。また、災害時の被災者を”つなげる”ツールとして財団が管理する「災害時オンラインフォームの活用」についても学びました。「とても良いシステムなので是非活用したい！」という声がたくさん寄せられました。

大東文化大学講師の前田先生による「やさしい日本語」に関するセミナーでは、情報をシンプルにしたり、必要に応じて外国人の方々が、災害時特有の用語を理解できるよう、情報を足したり、引いたりしなければならないことを学びました。グループで「こう訳した方がいいのでは？」「余震という言葉は分かるか？」など沢山の意見をいい合い協力して”やさしい日本語“をつくっていました。前田先生から「外国人の方に何を一番伝えないといけないのか。難しい日本語を簡単に直訳するわけではなく、言いたいことを伝えなくてはいけない」ということを考え、多くのアイディアを出し合い、グループの回答を作っていました。「”やさしい日本語”を作るのは全然やさしくなかったが、災害時に大事なスキルになるので日頃から考えることや訳する練習をしていきたい」と習得に悩みながらも前向きな声をたくさんのサポーターから頂きました。

（一財）ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏による講座では、「災害時における外国人支援―これまでの災害時対応とこれからについてー」をテーマに災害時における外国人支援には「ストック情報」と「フロー情報」に着目することの必要性を学んだ他、日本全体で永住者資格を取得する外国人が増加している傾向から、地域住民とともに外国人が参画できる地域防災の環境づくりこそが、多文化共生のまちづくりを形成して行く上で必要であることも学びました。「安心して避難生活を送るための支援がしたい”という気持ちをもっているサポーターが大事」という田村氏の言葉にうなずく多くの受講生が見うけられました。

第５回の講座では前半、沖縄気象台の皆様を講師とし、自然災害に関する概説や、「注意報」「警報」「特別警報」など、どのタイミングでどのような情報が気象庁から発信されるかについて確認しました。引き続き行われたワークショップでは、グループに別れ大規模災害時に海岸にいるシチュエーションで、津波が発生した際に避難する手順を参加者で討論しながら取り組みました。地形によっては、３階の建物に避難しても津波の被害に遭う可能性があるなど、現在地の地形の状況を把握することや、津波が押し寄せてくる際は、少しでも海岸から離れて高い場所に避難することの重要性を学びました。セミナーの後半は、琉球大学医学部附属病院特命准教授の中島先生を講師に招き、「災害時でのトリアージの重要性」にご自身のこれまでの経験を織り交ぜながらご講義をいただきました。「緊急医療時」と「災害医療時」に行う内容の違いや「災害」という概念は必ずしも自然災害だけに限らないことなどを学びました。またサポーターとして活動する際には、災害時における情報のトリアージを行うことの重要性も併せて学ぶことができました。

最終回はこれまでの講座の復習も兼ねて避難所運営ゲーム（HUG）机上訓練を実施しました。避難者に見立てたカードを体育館やグラウンドにどのように状況に即して配置するか、グループのメンバーで話あいながら取り組みました。また避難者の対応と平行して様々なシナリオへの解決策を検討しました。例えば、「アルコールが含まれる除菌用シートを配ったところ、外国人避難者から「使えない」と苦情が入りました。どのように対応しますか」など、実際にこれまでの災害時の避難所で起きた事例などをシナリオとして、参加者に対応していただきました。情報の掲示や多言語化など2時間30分の演習でしたが、目まぐるしい情報への対応に座る間もなく、訓練が修了しました。参加者からは、「2時間30分の訓練でもとても疲れたのに、実際の災害時の対応を考えると・・・」や「訓練で付与されたシナリオが実際の現場でも起こりうる内容でとても有意義な訓練だった」などの感想が寄せられました。

参加された皆様、また講師としてご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。

【講義】気象庁沖縄気象台による津波・地震防災

【講義】災害時におけるトリアージ　-DMAT医療の現場から-

HUG訓練に取り組む参加者（1）

HUG訓練に取り組む参加者（2）

HUG訓練振り返りの様子

外国人が地域住民として直面する諸問題に関し、日常的に相談できる窓口を設置し、外国人向けに多言語による生活相談を実施するほか、沖縄弁護士会等の専門機関との協働により、在住外国人の生活面や労働面等を専門的に支援するための、法律相談会を随時実施します。

相談を希望される方は、HPのオンラインフォームからお申し込み下さい。

HP　https://kokusai.oihf.or.jp/project/soudan/

【シンポジウム趣旨説明】災害時における財団の役割

【基調講演】「次の震災について本当のことを話してみよう」

シンポジウムではまず、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫氏により「次の震災について本当のことを話して見よう」というテーマで基調講演が行われました。福和氏によると、亥年は関東地震、南海トラフ地震、内陸地震、東北・北海道の地震、台風など、過去最悪の災害が発生した年に当たり、亥年である今年一年、いつ地震が起きても良いように、怠りなく備えをしておきたいと述べました。また、去年6月に起こった、大阪府北部地震で、府内のエレベーター76,000台のほとんどが緊急停止したことを挙げ、「ライフラインやインフラの相互依存は災害時に破綻を招き、広域・複合災害では資源が不足する。沖縄で地震が起こらないとは絶対に考えないでほしい。また日頃からの備えこそが大切だ」と強調しました。

引き続き行われたパネルディスカッションでは、（一財）ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎様によるファシリテートのもと、「島嶼部の抱える問題と沖縄特有の地域防災」をテーマに、地域が抱える災害危機管理上の課題を掘り下げ、これまでの取り組みや対応策等について討議が行われました。パネラーとして、沖縄セルラー電話株式会社常務取締役技術本部長の山森誠司様、琉球大学医学部附属病院救急部長の久木田一朗様、日本空港ビルデング株式会社　旅客ターミナル運営本部　施設運営部管理役志摩憲美様の3人が加わり、会社での取り組みや今後の展望などについてディスカッションが行われました。

１．18年に発生した災害や水害台風では、空港の孤立や訪日外国人の滞留、予想以上の停電や断水が各地で見られた。18年の災

　　害で対応されたことや、新たに体制を整え直したりしたことについて。

２．旅行者や施設利用者などへの初動の対応や、避難者の受け入れを想定した準備をしているか。人員の配置やマニュアルの変更

　　など、とくに発災直後の体制について、現在取り組んでいることについて。

３．災害時対応は多岐にわたるため、1つの組織だけでは課題解決は困難である。これからの災害に備えた多様な担い手間の

　　連携、ネットワークのあり方について、課題に感じておられることや、今後に向けた提案について。

シンポジウム全体を通して、沖縄固有の課題や今後の展望など、とても貴重なお話を聞くことができました。本シンポジウムは、島嶼県沖縄の地域防災を高めるべく毎年この時期に開催して参りたいと思います。今回、ご登壇下さいました皆様、誠にありがとうございました。

　本講座は、災害時にことばや文化の違いによって孤立しがちな外国人を支援することを目的に実施しており、石垣市内での実施は今回で3回目になります。講座での「避難所運営ゲーム（HUG）」では、小学校の体育館に見立てた模造紙の中で、災害時の初動の避難所運営をシミュレーションする訓練を行いました。分刻みに避難者が増え、「押しかけボランティア」や「マスコミへの取材対応」、特定の宗教を信仰する人への配慮など、決断が求められるシチュエーションが次々と発生する混乱状況の中、受講者らは対応に追われました。

　今回の講座により、登録者数が県内で143名（本島：106名　石垣市：37名）となりました。次年度は、宮古島市でも講座の実施を企画しており、今後さらにサポーターの数を増やしていくことで、全県的な外国人支援体制を構築してます。

講義に参加する受講者

避難所運営ゲーム（HUG）訓練に取り組む参加者

机上訓練振り返りの様子

　訓練では初めて参加するサポーターも多く、情報発信の方法や情報掲示の工夫、また連携面で課題が浮かび上がった一方、養成講座で学んだことを活かし、一人一人が与えられた役割に徹し、取り組むことができました。非常食の炊き出し訓練の後、午後には（一財）熊本市国際交流振興事業団の勝谷事務局次長により、「できた点」や「課題となった点」など講評をいただき、多言語支援センターだけではなく、避難所運営に関するとても貴重なヒントを得ることができました。

　当日は平日にも関わらず、地域住民や関係者、またサポーターなど100名以上の皆様にご参加いただきました。引き続き、島嶼の環境にある沖縄で、地域防災力の向上と外国人支援体制に向けて、向上できますよう、努めて参りたいと思います。

避難してくる地域住民への対応

避難所で対応するサポーター

多言語支援センターでの情報収集・対応

災害時多言語支援センター開設

サポーターから寄せられる情報を収集・発信

県内でのサポーターの活動状況を確認

沖縄科学技術大学院大学のがんじゅうサービスカウンセラーとして外国人の心のケアに携わっている糸数先生や山本クリニック院長の山本先生からは、それぞれ心療内科の現場から、外国人とコミュニケーションを図る際の留意点や、またボランティアとして外国人と心療内科受診に帯同するときに気を付ける点等についてご講義をいただきました。

【講義】薬剤医療の現場から

【講義・演習】外国人とのコミュニケーション

【講義】心療内科の現場から

琉球大学大学院救急医学部部長の久木田先生には「緊急医療の現場」についてご講義をいただきました。ボランティアとして緊急と重篤を扱う医療通訳を担うことはありませんが、災害時などの緊急時にどのような流れで活動するのか等について紹介されました。国内外での緊急医療支援活動等についてもこれまでの様々な事例が紹介され、参加者からは驚きの声が寄せられました。

最後の医療講義では、豊見城中央病院小児科部長の奥間先生から「小児科医療の現場」からをテーマに、赤ちゃんの不調をどのようにして見極めるかに関して、「けいれん」「吐いた」「お腹が痛い」など様々な状況に応じてご講義いただきました。ことばを発することができない赤ちゃんにとって、大切なバイタルサインの１つとして「赤ちゃんの機嫌や活気を確認すること」がいかに重要か、学ぶことができました。

 

　　　　　　　　【講義】救急医療の現場から

　　　　　　　　【講義】小児科医療の現場から

各講義の後半には英語・中国語・韓国語・スペイン語に分かれての語学講義を行い、実際に患者役・医師役・通訳役に分かれてのロールプレイが行われました。英語のクラスでは造影剤検査の流れを想定したロールプレイを行ったり、一連の検診の流れに関する内容を実践するなど、苦戦しながらも参加者は与えられた役割を懸命にこなしていました。

今回、全7回を無事受講された30名があらたに8期生として、財団の医療通訳ボランティアとして登録されることになりました。受講者からは「貴重な1ヶ月でした。せっかく知り合うことができた仲間と離れるのは寂しいですが、さらに知識を深められるよう、がんばります」などの感想が寄せられました。今後は財団から活動要請がメールで届きます。初めての活動で手を挙げるのはとても勇気がいることかと思いますが、出来る範囲でご協力頂けますと幸いです。受講者の皆さん、全7回の講座、大変お疲れ様でした！

グループワークに取り組む受講生

英語による実践的なロールプレイ

中国語による実践的なロールプレイ

スペイン語クラスの様子

韓国語クラスの様子

修了登録証（I.D)を受けた取った受講生

去る5月19日（土）から全6回の日程で実施しました「災害時外国人支援サポーター養成講座」が、6月11日（月）付けの沖縄タイムスの記事に取り上げられました。これまでにサポーターとして本島と石垣で132名が登録しており、サポーターの皆さんは大規模災害発生時に財団が立ち上げる「多言語支援センター」と協力しながら避難所巡回を行い、外国人の被災状況に関する情報収集や、ライフラインの多言語化及び発信等を担います。



引き続き、本事業を浸透させていくことにより、さらに沖縄県における多文化共生のまちづくりを促進するとともに、関係機関との協働体制を構築することでソフト防災の基盤強化に努めて参りたいと思います。

皆さまのご協力とご支援を何卒よろしくお願いいたします。

【講義】災害発生時における「ストック情報」と「フロー情報」とは

【講義】災害時外国人支援サポーターとして活動する際の心のケア

講座では、サポーターとして活動するのに必要とされる知識を中心に多方面の分野の講師に参加いただき、講義や演習を行っていただきました。国立病院機構琉球病院副院長の大鶴先生に「サポーターの心のケア‐DPAT医療の現場から‐」をテーマにご講義をいただき、先生自身が東日本大震災や熊本地震でのDPAT隊員として医療従事者の心のケアに何か月も携わってきた体験談が語られた他、参加者は講義を通して何よりも被災者に寄り添い「傾聴する」ことの大切さや、サポーターが支援活動をしていく中で必ず心の浮き沈みに直面することがあり、そのことに客観的に向き合うことの大切さを学びました。



琉球大学医学部附属病院救急部准教授の中島先生による講座では、とりわけ大事故・災害などで同時に多数の患者が出た際、手当ての緊急度に従って優先順をつける「トリアージ」についてお話いただき、サポーターとして活動する際、あふれる情報やすべき対応の優先順位を付けることの大切さに気づかせてくれました。また、気象庁沖縄気象台の地震津波防災官の川門先生からは、「沖縄は地理的に決して地震とは無縁ではない」ことを学んだ他、50 cmの津波であっても、その威力によって大人でも耐えられない映像が流れると、参加者からどよめきが起きました。

大東文化大学講師の前田先生による「やさしい日本語」に関するセミナーでは、情報をシンプルにしたり、必要に応じて外国人の方々が、災害時特有の用語を理解できるよう、情報を足したり、引いたりしなければならないことを学びました。また普段私たちが聞き慣れている情報を「やさしい日本語」にする作業は、正直想像以上に難しい印象を受けている受講生が多数でした。

（一財）ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏による講座では、災害時における外国人支援には「ストック情報」と「フロー情報」に着目することの必要性を学んだ他、日本全体で永住者資格を取得する外国人が増加している傾向から、地域住民とともに外国人が参画できる地域防災の環境づくりこそが、多文化共生のまちづくりを形成して行く上で必要であることも学びました。。

最終回では参加者が主役となり、今までの講座で学んできたことを基にグループで実際に避難所を運営する「避難所運営ゲーム（HUG）」机上訓練を行いました。訓練では避難者に見立てたカードが矢継ぎ早に配られ、避難所である体育館にどんどん配置していく一方、「地元テレビの取材陣が来て「親を亡くした子どものインタビューをしたい」と相談がありました」「1人につき１つと書かれた貼り紙の前に置かれた備蓄食料を「友達にもあげるから！」と言って大量に持って帰ろうとした外国人と日本人が小競り合いを起こしています」等、過去に実際に起こった事例等がシナリオとして付与され、各グループが対応に追われました。受講者からは、「ゲームとはいえ、3時間弱での訓練でもたくさん気を遣い、疲れた！」「実際に沖縄で発災した場合、1日、または1週間ぐらい対応しなければならない。想像もつかないことが起こるかと思うと怖い」などの感想が寄せられました。

参加された皆様、また講師としてご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。

HUG訓練に取り組む参加者（1）

HUG訓練に取り組む参加者（2）

HUG訓練に取り組む参加者（3）

HUG訓練に取り組む参加者（4）

シナリオや避難者カードを付与するスタッフ

コミュニケーション力を高める事前講座

使える単語で自己紹介

英語で話しが弾みます

留学生もセミナーに本セミナーに参加

午後の批判的思考力を高めるセミナーでは、新しい試みとして参加者によるディベートを行いました。与えられたテーマは「（1）日本は死刑制度を維持するべきか」「（2）日本は原発制度を維持するべきか」「（3）服装や髪形に関する校則は必要か」の3つで、テーマに基づき「賛成」と「反対」の意見をあらかじめそれぞれ話あいました。他のグループと実際にディベートを行う際、直前になってグループが「賛成」または「反対」の立場を担うのか決まるので、参加者はテーマに関するブレインストーミングに入念に時間をかけてディベートに臨みました。中学生の参加者にとっては、初めてディベートを経験する学生も多く少し難しかったかもしれませんが、参加者は多角的な視点で物事をとらえる練習になったようです。緊張したという参加者もいましたが、「もっとうまく話せたのでは・・・後悔をバネにこれからスキルを磨きたい！」と奮起する声も聞かれました。

イングリッシュランチョン

イングリッシュランチョン

ディベートに向けた準備

ディベートの様子

ディベートの様子

午前中は、"自発的な英語コミュニケーション力"を高める為のガイダンスの後に、OISTの外国人研究者や職員をインストラクターとして迎え、英語のみで交流研修会を行いました。

緊張してしまったという参加者もいましたが、皆インストラクターとの会話を弾ませようと熱心に英語を駆使してインタビューし交流を深めていました。また後半に行われたディスカッションでは「アメリカの訴訟」を扱った読み物を用いて、多国籍なインストラクターと意見交換し、多様な文化圏の考え方に触れました。

午後の批判的思考力スキルを高めるセミナーでは「格差」をテーマにグループごとディスカッションと発表を行いました。

"どのような格差があるのか？？”という問いからスタートし、その現状や解決策を議論しました。

参加者からは『大きなテーマだったが、問題を一方からではなく切り口を変えて見ていくという考え方を学んだ』，『前回参加したときよりもディスカッションのテーマを更に身近な問題として捉えることができた』という感想が挙がりました。お互いに共通のテーマをもって議論することで十分に刺激を受け、今回も一日を通して確かな学びがありました。

【次回は5月を予定しています！皆様奮ってご応募ください★】

最優秀賞に輝いた

王　俊人（オウ　シュント）さん

優秀賞を受賞したデュピュイ・クレマンさん

　『私のお父さん』という演題で発表したヘムペス・ローズ・ラーニさんは、沖縄民謡「汗水節」の歌詞にフィリピンにいる父への想いを乗せ弁論を展開し、また中国上海から沖縄に移住し暮らす趙軍（チョウ　グン）さんは「島人になる」というテーマで、第二の故郷となる沖縄への想いや感謝を語りました。

奨励賞を受賞したヘムペス・ローズ・ラーニさん

奨励賞を受賞した趙軍さん

　その他の弁士の皆さんも壇上で堂々と発表し、来場したお客さまからは、「何度もこの弁論大会を聞きに来ているが、心に響きとても有意義である。」「外国人の視点からの発表は目から鱗の内容であった。」等の感想が寄せられました。参加された弁士の皆さんおつかれさまでした。また、ご来場のお客さまもお忙しい中、足をお運びくださり誠にありがとうございます。

大会幕開けの様子

大会前-意気込む弁士たち

大会前の事前オリエンテーション

皆さん緊張しています

発表が終わってホッと一安心

応援してくれた皆さんと記念撮影

会場の様子

「防災時における外国人支援について」講演

シンポジウムでは基調講演として、岩手県陸前高田市で実際に東日本大震災時に避難所運営に携わり、現在避難所運営アドバイザーとして活躍されている佐藤一男氏をお招きし、「東日本大震災、体育館避難所で起きたこと」をテーマにお話いただきました。

基調講演での学びを元に、午後には那覇市消防局のファシリテートによる「避難所運営訓練（HUG)」を行いました。5人前後のグループに分かれ、避難者に見立てた避難者カードを体育館に見立てた模造紙に配置（避難）していった他、「全員に行き渡る料の食料が準備できない」など80にも渡るイベントにも並行して対応し、その対応策をグループで検討しました。またその結果を佐藤氏の実体験に基づき、講評していただきました。

参加者からは、「「避難所」運営や行政がどう対応すべきかはまだまだ勉強不足と痛感した」や「実際に体験した方のノウハウを伺うことができ、目からウロコだった」などの感想が寄せられました。

お忙しい中、出席された皆さま、また岩手県から悪天候の中お越し下さいました佐藤様、ありがとうございました。

HUG訓練に取り組む参加者（1）

HUG訓練に取り組む参加者（2）

得られた情報をわかりやすく掲示

避難者にみたてたカードをうまく配置

200名の避難者と80ほどのシナリオに対応

画像をクリックするとPDFでご覧いただけます。

この度、平成28年度に当財団が実施いたしました「災害時における（外国人）住民支援体制整備事業」が、地域の特性に対応し離島での災害時向け人材育成を推進したほか、ソフト防災基盤強化のための広域的な連携を図った事などが評価され、東京都にある（一財）自治体国際化協会（クレア）の多文化共生優良事例として選定されるに至りました。

優良事例として選定されましたことは、偏に事業にご理解とご協力下さった県民の皆さまや関係者の皆さまのお陰であり、心より感謝申し上げます。 本事業はクレアのホームページにも掲載される予定です。

本事業を浸透させていくことにより、さらに沖縄県における多文化共生のまちづくりを促進するとともに、引き続き関係機関との協働体制を構築することでソフト防災の基盤強化に努めて参りたいと思います。

引き続き、皆さまのご協力とご支援を何卒よろしくお願いいたします。