日本国内における高齢化や人口減に伴い人材確保が課題として取り上げられる中、沖縄県においても2025 年に人口増が頭打ちとなり、人材の確保と生産性の向上を図るため今後、業種・分野を問わず外国人材の積極的な登用が必要となると見通されています。

そのような中、外国人住民を単なる労働の担い手としてではなく、地域社会を構成する一員として受け入れていく環境づくりが必要となります。

厚生労働省沖縄労働局及び出入国在留管理庁福岡出入国在留管理局那覇支局との３者間で締結した「在住外国人の労働・生活環境向上に向けたパートナーシップ協定」を基盤とし、OIHF では新たなプラットフォーム「多文化共生推進アライアンス」を設置・運営することで、在住外国人が日本人と同様に行政サービスを享受でき、また社会参加を促す「多文化共生のまちづくり」を推進していきます。