公募型プロポーザル公告

　公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団国際交流課が、大規模災害発災時に外国人被災者支援等で活用する外国人避難者登録フォームのリレーショナルデータベース化構築業務委託について、次のとおり公募型プロポーザルを執行する。 

平成30年7月26日

公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団　理事長　玉城　哲也

 １ 委託業務名

   外国人避難者登録フォームリレーショナルデータベース化構築業務

 ２ 公募期間

   平成30年8月1日（水）～平成30年8月15日（水）

 ３ 交付書類

　（1）公募型プロポーザル実施要領
　（2）仕様書
　（3）公募型プロポーザル参加申込書（様式１）
　（4）質問書（様式１－１）
　（5）会社概要書（様式２）
　（6）業務実績調書（様式２－１）
　（7）業務体制表（様式２－２）
　（8）経歴・実務経験等調書（様式２－３）
　（9）見積書（様式３）
　（10）公募型プロポーザル参加辞退届（様式４）

 ４ 交付方法

　国際交流課ウェブサイトからダウンロード http://kokusai.oihf.or.jp

 ５ 参加資格要件

　（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと。
　（２）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法
　　　　（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生
　　　　法の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てが
　　　　なされた者であって、再生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）
　　　　でないこと。
　（３）このプロポーザル実施の公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、財団や他団体からの受注業務に
　　　　関し、指名停止の措置を受けていないこと。
　（４）過去５年間（平成25年度以降）に、県や市、町などの公的機関において、今回募集する事業に関連する
　　　　または類似する事業の構築実績を有していること。
　（５）業務実施にあたり、緊急時にも速やかに打合せができる体制が取れること。

６ 参加申込手続き

　（１）提出方法
　　必要書類を持参又は郵送(いずれの方法も提出期限内必着)とする。なお、持参による場合の受付時間は、
　　土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く午前９時
　　から午後５時までとする。また、上記以外の提出方法は不可とする。
　（２） 提出期限
　　 平成30年8月15日（水）午後５時まで

 7 その他

　本公募型プロポーザルは、当財団の役員会において「平成30年度収支予算の補正（案）」の承認を前提として
　実施いたします。