沖縄県内には約 2 万 500 人の外国人が在住し、その国籍数は 127 カ国に及びますが、その半数は永住者として生活しています。OIHFでは、2019 年度から「外国人のための法律・生活相談窓口」を開設し、これまでに「労働・賃金・解雇」や「結婚・離婚」問題など多岐にわたる相談に対応してきましたが、新型コロナウイルス感染症禍の影響により、在住外国人から寄せられる相談内容がますます複雑化しています。

また、新型コロナウイルス感染症と共生しなければならない今日の状況は、大規模災害時の復興期と類似する点が多く、コロナ禍や大規模災害時において外国人に対してどのような生活再建や帰国支援を行うことができるのか考える必要があります。

本セミナーでは、これまでにOIHFに寄せられた相談事例を基に、新型コロナウイルス感染症禍による在住外国人への影響とその対応を振り返るとともに、また大規模災害時の復興期とコロナ禍における共通点を比較しながら外国人支援について考える機会を持ちます。