新型コロナウイルス感染症拡大により、政府から何度も緊急事態宣言が出され、しかしながらその効果は検証されないままに医療体制の逼迫が伝えられるなど、国籍を問わず日本で暮らす生活者を取り巻く環境はますます厳しいものになっています。そのような中、在住外国人は感染症防止に関して正しいとされる情報を判断する材料に乏しい、行政の支援策はあっても、その手続きに至るまでにさらに支援が必要となるなど、コロナ以前にも増して、困難を強いられるケースが散見されます。

新型コロナウイルス感染症禍の中、誰もが暮らしやすい持続可能な地域を創出する「新たな多文化共生の地域づくり」に必要とされることはどのようなことなのか。本ウェビナーでは、これまでの多文化共生の在り方を振り返り「これからの多文化共生の在り方」について考える機会を持ちます。