日本国内における高齢化や人口減に伴い、人材確保が課題として取り上げられる中、沖縄県においても2025年に人口増が頭打ちとなり、人材の確保と生産性の向上を図るため、今後、業種・分野を問わず外国人材の積極的な登用が必要となると見通されています。

そのような中、外国人住民を単なる労働の担い手としてではなく、地域社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、日本人と同様に行政サービスを享受でき、また社会参画を促す「多文化共生のまちづくり」を推進する必要があります。

その一環として、起業意欲がある外国人住民が、地域経済の特徴や外国人の発想を生かした企業家として地域で活躍できるよう、本セミナーを開催します。