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最終更新日:2019年10月13日
我が国に在留する外国人は近年増加傾向(264万人)にあり、また我が国で働く外国人も急増(128万人)して、沖縄県においても同様の傾向がみられます。
一方、外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進するべく、政府は去る4月に「改正出入国管理法」を施行し、「行政・生活サービスの多言語化、相談体制の整備」、「医療、保険、福祉、金融等生活サービス環境の改善」、「外国人児童生徒の教育等の充実」など「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を推し進めていますが、他方、教育・福祉・労働面等の新たな政策の導入に戸惑っている自治体や企業などの関係機関は少なくありません。
今後増えゆく在住外国人との共生に向けて、我々が様々な取り組みをどのように推進することができるのか、また今後直面することが予想される課題等への対応策について考える機会を持つことを目的に本シンポジウムを開催します。
参加は無料です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
★職場等で使用されているPCの設定環境により、オンライン申請ができない場合は、ご自身のスマートフォンやPCなどセキュリティ制限がない端末から申請されて下さい。
★参加は応募先着順とし、定員に達した時点で募集を締め切ります。予めご了承下さい。
基調講演 | 「これまでに多文化共生施策と今後の多文化共生時代の展望」 ■一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 |
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パネル討議 | 「地域で考える「生活者としての外国人」-共生社会の第一歩-」 ■沖縄合同法律事務所 弁護士 白 充 ■学校法人沖縄科学技術大学院大学学園 副学長(人事担当)永瀬 智 ■公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 国際交流課長 根来 全功 ■一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 |
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