目的

市町村または民間団体が行う国際交流事業に対し助成金を交付し、地域における国際交流の振興を図る。

助成金交付対象事業

• 海外事情知識普及のための海外文化講演会、展示会、弁論大会等
• 国外からの留学生、研修員、訪問団員等との交流会及びホームステイの受け入れ等
• 県民と在住外国人との相互理解・親睦のために行う交流会及び語学講座等

申請書類

（１）国際交流事業助成申請書（第1号様式（第4条関係））
（２）助成申請事業概要書（別紙１）
（３）全体経費収支予算書（別紙２）※団体所定の収支予算書に代えてよい。

　ページ下の「助成申請書」からダウンロードできます。

交付限度額

単独で実施する事業	10万円
複数で実施する事業	20万円

留意事項

（１）「国際交流事業助成金交付要綱」を十分ご確認の上、お申し込みください。
（２）令和８年１月末日までに実施する事業を対象とします。
（３）総事業費の50％以上を当財団の助成金が占める事業は対象外です。
（４）応募状況によっては、交付限度額が減額される場合があります。
（５）事業実施団体会員等向けの広報誌や懇親会の飲食代は、助成の対象外です。
（６）事業終了後、報告書をご提出いただく際には、決算書に記載されている各項目（収入・支出）の証憑の写しが必要となります。
（７）謝礼金等の額については、根拠となる規定の写しのご提出が必要となる場合があります。

募集時期

令和８年1月末日までに実施する事業を対象とします。実績報告書等は、事業完了日から起算して10日以内にご提出いただきます。

募集期間	令和7年5月1日から同年6月30日まで

• 交付要綱
• 助成申請書
• 実績報告書