1. 平成30年度災害危機管理シンポジウムを開催しました

平成30年度災害危機管理シンポジウムを開催しました

最終更新日:2019年01月21日

島嶼県沖縄の災害危機管理の課題と地域防災力を高めることを目的に、1月18日(金)に沖縄産業支援センターにおいて「2018年度災害危機管理シンポジウム」を実施し、地域防災計画に定められている関係団体などから140名が参加しました。

  • Introduction

    【シンポジウム趣旨説明】災害時における財団の役割

  • 【基調講演】「次の震災について本当のことを話してみよう」

シンポジウムではまず、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫氏により「次の震災について本当のことを話して見よう」というテーマで基調講演が行われました。福和氏によると、亥年は関東地震、南海トラフ地震、内陸地震、東北・北海道の地震、台風など、過去最悪の災害が発生した年に当たり、亥年である今年一年、いつ地震が起きても良いように、怠りなく備えをしておきたいと述べました。また、去年6月に起こった、大阪府北部地震で、府内のエレベーター76,000台のほとんどが緊急停止したことを挙げ、「ライフラインやインフラの相互依存は災害時に破綻を招き、広域・複合災害では資源が不足する。沖縄で地震が起こらないとは絶対に考えないでほしい。また日頃からの備えこそが大切だ」と強調しました。

引き続き行われたパネルディスカッションでは、(一財)ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎様によるファシリテートのもと、「島嶼部の抱える問題と沖縄特有の地域防災」をテーマに、地域が抱える災害危機管理上の課題を掘り下げ、これまでの取り組みや対応策等について討議が行われました。パネラーとして、沖縄セルラー電話株式会社常務取締役技術本部長の山森誠司様、琉球大学医学部附属病院救急部長の久木田一朗様、日本空港ビルデング株式会社 旅客ターミナル運営本部 施設運営部管理役志摩憲美様の3人が加わり、会社での取り組みや今後の展望などについてディスカッションが行われました。

1.18年に発生した災害や水害台風では、空港の孤立や訪日外国人の滞留、予想以上の停電や断水が各地で見られた。18年の災
  害で対応されたことや、新たに体制を整え直したりしたことについて。
2.旅行者や施設利用者などへの初動の対応や、避難者の受け入れを想定した準備をしているか。人員の配置やマニュアルの変更
  など、とくに発災直後の体制について、現在取り組んでいることについて。
3.災害時対応は多岐にわたるため、1つの組織だけでは課題解決は困難である。これからの災害に備えた多様な担い手間の
  連携、ネットワークのあり方について、課題に感じておられることや、今後に向けた提案について。

シンポジウム全体を通して、沖縄固有の課題や今後の展望など、とても貴重なお話を聞くことができました。本シンポジウムは、島嶼県沖縄の地域防災を高めるべく毎年この時期に開催して参りたいと思います。今回、ご登壇下さいました皆様、誠にありがとうございました。

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