当財団は、外国人の在留資格を問わず、行政上・法律上の手続きやサービスを享受できるよう、去る4月から「外国人のための法律・生活相談事業」をスタートし、財団内に相談窓口を設け、これまでに約20件の相談に対応してきました。

一方、地域住民として生活している外国人から寄せられる相談内容は、賃金や解雇などの労働問題や、ビザ・在留資格更新に関すること、また自宅購入に係る請負契約不履行など、高度な法制度の知識が必要とされる案件も少なくありません。

本覚書を沖縄弁護士会と締結することにより、在住外国人の方々から寄せられる相談、とりわけ法律などの高度な知識が必要とされる問題の解決に向けて、協働で取り組む体制を構築し誰もが安心して暮らせる「多文化共生社会の推進」を目指すものであります。

今後、法制度による解決など高度な相談に対して、財団と弁護士会が連携して対応することとなった他、今後外国人相談に関する定期的な勉強会を持ち、相談対応の向上も図られることとなります！