1. 法務省福岡出入国在留管理局那覇支局と「大規模災害時における外国人支援のための連携協定」を締結しました

法務省福岡出入国在留管理局那覇支局と「大規模災害時における外国人支援のための連携協定」を締結しました

最終更新日:2019年11月18日

11月15日(金)に、法務省出入国在留管理局那覇支局と「大規模災害時における外国人支援のための連携協定」を締結し、平時から協働体制を構築し、被災外国人への「生活再建」や「帰国支援」をサポートします。

1.経緯

公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団では、国籍や民族に関係なく誰もが安全・安心して暮らすことができる多文化共生社会のまちづくりの実現を目指しているところです。一方、大規模災害時を想定して、これまでに沖縄県やJICA沖縄、宜野湾市など様々な関係機関との連携を強化しておりますが、在住外国人の「生活再建」や外国人観光客の「帰国支援」を行うための体制は途上の状態となっております。

このような状況を改善するため、災害時における外国人支援をより効率的かつ効果的に行うことを目的に、福岡出入国在留管理局那覇支局(以下「入管」という。)と「大規模災害時における外国人支援のための連携協定」を締結することとなりました。

2.協定の締結により期待される効果

(1)支援体制の整備

  初期対応の迅速化

  ・平時から協働体制の構築に努めることで、災害時におけるお互いの役割や支援内容を明確にし、初期対応の迅速化を図る。

  被災した外国人の複雑なニーズへの対応

    ・大規模災害時に財団が運営する「災害時多言語支援センター」に寄せられる情報をもとに、財団で被災した外国人の
     ニーズを確認し、必要に応じて入管と情報を共有することで、効率的な対応を図る。

(2)支援内容の具体化

  多言語による情報発信

    ・入管から寄せられる外国人支援に関する情報を多言語化し、災害時多言語支援センター(財団)の広報媒体(HPや
         FBなど)を活用した情報発信を行う他、財団が所管する「災害時外国人支援サポーター(県内では現在166名が登録)」
         が各避難所巡回を行う際、必要な関連情報を多言語発信する。

  在留資格等の協働による相談支援

      ・在留資格等に関する外国人特有の相談に関して、入管と連携して対応を行う。