１．経緯

日本国内における高齢化や人口減に伴い、人材確保が課題として取り上げられる中、沖縄県においても2025年に人口増が頭打ちとなり、人材の確保と生産性の向上を図るため、今後、業種・分野を問わず外国人材の積極的な登用が必要となると見通されています。

そのような中、外国人住民を単なる労働の担い手としてではなく、地域社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、日本人と同様に行政サービスを享受でき、また社会参画を促す「多文化共生のまちづくり」を推進していく必要があると考えています。

その一環として今般、厚生労働省沖縄労働局と出入国在留管理庁福岡出入国在留管理局那覇支局及びOIHFの３者において、在住外国人労働者の適正な労働環境や雇用管理の確保等を推進する「在住外国人の労働・生活環境向上に向けたパートナーシップ協定」を締結しました。

２．協定について

主な連携の内容

外国人労働者や外国人を雇用する企業に対する労働関連法規等正しい情報の提供及び啓発

日本で就労する外国人労働者や外国人を雇用する企業を対象としたセミナーを開催し、関連法令の遵守を促進する。

外国人の労働者や雇用者が直面する労働トラブルの把握や解決

在留資格の変更・在留期間の更新や雇用環境・労働条件等のトラブルを回避し、外国人労働者の労働・生活環境の向上を図る。

OIHFが運営するプラットフォーム「多文化共生推進アライアンス」へ賛同する産学の団体との連携を促進

就労を希望する外国人に対して、日本人と同等の機会と待遇の確保や、地域住民の一員として在住外国人を受け入れる団体を認証し、外国人労働者の能力に応じて適正な雇用を実現する。

外国人労働者と「多文化共生推進アライアンス」に登録する団体との就職マッチング支援

OIHFが主体となり、外国人のための職業紹介支援事業を展開し、雇用主と労働者の需要の適正化に努める。

感染症禍や大規模災害後の復興期等における在住外国人の生活再建支援

新型コロナウイルス禍や大規模災害後の復興期において、生活・労働・在留面における生活再建に向けて３者で連携して対応する。

• 協定の概要